やる夫はガチでそれだったものな。。。
【AFP＝時事】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事と州議会議員は27日夜、21歳以上の成人による娯楽目的での大麻の使用を合法化する法案に正式に合意した。知事室が翌28日、発表した。【図解】大麻使用が認められた米国の州（2019年7月時点）法案が可決すれば、ニューヨークは米国で14州とコロンビア特別区に続き、娯楽用大麻の使用を認める州となる。同州議会の両院ではクオモ知事が所属する民主党が大多数を占める。知事室の発表によると、合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収増、数万件の雇用増が見込める。法案は21歳以上の成人による大麻の購入のほか、個人消費目的での自宅での大麻栽培を許可。税収の一部を薬物治療と教育に充てることを計画している。クオモ知事は声明で「成人用大麻の合法化は、雇用を創出し経済的利益をもたらす新たな市場を作るということだけではない。過去に不当に罰せられてきた人が利益を得る機会を確保し、長く疎外されてきたコミュニティーへの正義ということでもある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
娯楽用も解禁かぁ・・・。
ニューヨークの今後はどうなるのかお？
2021/03/29アメリカの医療費がとんでもなく高いのは有名なので皆さんご存知かとは思います。日本から家族が遊びに来る時は空港で必ず保険を買ってくるように口を酸っぱくして何度も確認します。アメリカは救急車に一度乗るだけで500ドルの請求書が後で来ます。私は数年前に脳梗塞をして救急車に2回乗り、MRIを数回撮り、3日入院しました。その時の請求書の総額は日本円で約一千万円ほどでした。首の後ろがスーッと寒くなり、公務員の健康保険があったから良かったけれど、そうでなかったらとんでもないことになる所でした。お金さえ積めばいい治療、いい医者に診てもらえる、というまあ資本主義の理にかなったアメリカの医療システムです。それでは貧乏人はどうするのか？15年程前、麻薬のリハビリに重点を置く特別法廷に勤めていました。その時に会った被告人で、麻薬でラリって道に転がっている所を救急車に拾われ、貧しい人の行く救急病院に運ばれて行ったところ、脳腫瘍が見つかり、これはすぐに手術しないと生命に関わりますよ、と言われてしまった。そんな事言われたって健康保険もないのに手術なんかしたら、この先一生その借金を背負う事になる。そこでこの被告人は考えました。そうだ、覆面刑事の囮捜査にわざと引っかかって逮捕されればいいんだ。拘置所にいる間は郡が病院に連れて行ってくれる、その間に治療すればいいんだ。そうすればタダで手術を受けられる。そして彼は意気揚々と麻薬取引の囮捜査で有名なスポットへ出掛けて行き、わざと逮捕されました。めでたく囚われの身となった彼は保安官に病院へ連れて行ってくれるようにリクエストをして、公判前整理手続きの頃には頭に大きな縫い跡を抱えて出廷していました。拘置所で喧嘩でもして頭に怪我でもしたのかな、とその時は事情を知らなくて思っていましたが、裁判官に頭どうしたの？と聞かれて、無事に手術はすみました。と晴々とした顔をしていました。何の事だろう？とその時は裁判官と一緒に思っていました。ただこの被告人が計算に入れていなかったのは、前科が多く、前科の一つがカリフォルニアのストライキ法に触れるものだったので、刑期が普通の人の二倍になってしまう、という事。カリフォルニア州にはストライキ法というものがあり、指定された前科があると次の重罪の刑期が倍になり、3ストライキになると刑期が無期になる、というものです。重罪を繰り返す犯罪者を減らすという想定で作られた法律ですが、色々ボロが出てきて賛否両論のストライキ法です。数ヶ月郡の刑務所にいれば出てこれる、くらいに思っていたのでしょうが、州立の刑務所で数年過ごさないとダメになってしまったのです。そこでもちろん、自分はわざわざ覆面刑事に逮捕されたんだ、脳腫瘍を治すためだけに。逮捕される前はペンキ塗りの仕事も少しはしていたし、お母さんのアパートに一緒に住んで家賃だって半分たまに払っていたんだ、と訴え出しました。したくてした犯罪じゃない。カナダの様な医療システムだったら自分は何も犯罪なんかわざわざ犯さなくても治療してもらえたんだ。とまあ、そうだけど、システムを逆手にとってタダ乗りしたんだから、数年塀の中に入れられていても文句なんて言えた立場じゃないだろう、と思いました。だいたい、覆面刑事から麻薬を買おうとはしたけど、手持ち金は最後の数ドルも全部スクラッチの宝くじを買ってしまったから、持っていたのはスクラッチのハズレ券がポケットにあっただけだったし。スクラッチでも当たれば何も塀の中に入って臭い飯を食べる事もない、と思ったけど、当たらなかったか仕方なく覆面刑事に喋りかけたんだ。と。そして法律にのっとり、3年半の刑期を言いわたされ、いやいやながらもまあこれで死ぬこともないし、と頭を撫でながら出ていった被告人の寂しそうな顔が印象的でした。保安官に聞くと、別にこれはそう珍しいことでもないらしく、逮捕されれば郡が全て面倒を見てくれる、と雨季になるとわざと逮捕される人が一定数いるそうです。そこまでしないといけないなんてなあ、と思いながらも、でも救急車一回乗るのに500ドルもかかるんだから、それも仕方がないのかな、とも思います。
３日入院で１０００万円は本当にエグイ。
脳腫瘍の手術になんてなったら一体いくらかかるのやら。
セクシー大臣こと小泉進次郎環境相が、新たに「気候変動担当相」に任命された。「長男が発端となった総務省接待問題と、後手後手の新型コロナ対策で支持率急落の菅首相。国民の目を逸らすため、客寄せパンダの進次郎に白羽の矢を立てた。政権発足直後に『2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ』を宣言した菅首相には〝脱炭素〟で目に見える成果を上げ、反転攻勢につなげたい思惑があるのだが、進次郎は極めて難しい舵取りを迫られることになった」（永田町関係者）なぜ「難しい舵取り」か。理由は2つある。1つ目は小泉氏の地元・横須賀市で進む「火力発電所建設」だ。「現在、東電系列の発電会社が、新たに石炭火力発電所2基を建設中で、2024年までに稼働予定です。ただ、排出CO2が市全体排出量の約3.8倍に達するため反対運動が起こり、建設促進の経産省相手に裁判沙汰になっている」（霞が関関係者）このためCO2削減の旗振り役である小泉氏が反対派から期待されたが、経産省も敵に回したくないとばかりズルズルと結論を先送り、批判が高まっていた。シンパからは「ポスト菅のチャンス」の声も「今回、総理直々に『気候変動担当相』兼任を命じられたことから、建設ストップに動くのでは、と反対派の期待が膨らんでいるんです。逆に、このまま無策なら選挙に影響が出るとまで言われている」（同）2つ目は小泉氏が前のめりの脱炭素政策「カーボンプライシング」だ。
関係省庁との調整役とか。
ちなみに任命されたのは３週間ほど前なのでスプーン議論が本格化する前だったかな。
「中国経済が崩壊するとの話は10年くらい言われ続けているが、一向に崩壊しないではないか」との思いを持っている人は多いだろう。確かに一見すると、中国経済は盤石にさえ見える。昨年(2020年)は新型コロナウイルスのせいで世界経済が大きく崩れ、G20に入っているような主要国が軒並みマイナス成長に転落する中で、中国だけが唯一プラス成長を遂げたとされる。さらに2028年にはアメリカを追い抜いてGDPで世界一になるのではないかといった観測まで飛び出している。こうなると「中国経済崩壊論こそが崩壊したのだ」という気になるのは当然だとも言える。だが、こうした中国側の発表が完全なるフェイクだとしたら、見える景色は全く変わってくるーー。きちんとしたデータで確認してみれば、公式発表とは全く違った中国経済の実際が浮かび上がってくる。しかも習近平体制になってから、崩壊に向かうスピードは上がっている。この結果、ひどい実態を隠そうとしても、隠しきれない状況に、だんだん移りつつあるのだ。私の言っていることはにわかには信じがたいだろうが、数字を紐解けば誰にでもすぐに理解できるはずだ。昨年(2020年)10-12月期の中国のGDPは、前年同期比で6.5％増えたことになっている。つまり2019年の10-12月期のGDPと比較して6.5％増えたことになる。思い出してもらいたいのだが、2019年の10-12月期にはコロナ騒動は全くなかった。コロナ騒動が全くなかったこの時と比べて、途中でコロナ禍で大きく経済が傷んだはずなのに、1年後はそんな影響などまるでなかったかのように、6.5％成長していると言っているのである。このことのおかしさは、中国が発表した2019年のGDP成長率が6.1％だったことを思い出せば、なおはっきりする。コロナ禍など何ら起こらなくても6.1％の経済成長にとどまっていたはずなのに、コロナによる大きな打撃を受けた昨年はそれを上回る高い成長を遂げたと言っていることになるからだ。ちなみに、中国は四半期ごとのGDP統計を前年同期比で発表する珍しい国だ。少なくとも主要国では前期比で発表するのが通例で、例えば2020年の10-12月期のGDP成長率であれば、その一つ前の期である2020年の7-9月期と比較するのが一般的である。そこで中国の統計を前期比に転換して諸外国と比較しやすい状態にすると、そのおかしさはさらにはっきりしてくる。中国が発表した昨年(2020年)の四半期ごとのGDP成長率は、前年同期比で1-3月期がマイナス6.8％、4-6月期がプラス3.2％、7-9月期がプラス4.9％、10-12月期がプラス6.5％である。この数字を前期比に変えると、年率換算で1-3月期がマイナス37％、4-6月期がプラス60％、7-9月期がプラス13％、10-12月期がプラス12％である。1-3月期のマイナス37％は随分大きなマイナスに見えるかもしれないが、イギリスの4-6月期のマイナス60％と比べると遥かに軽いことになる。（以下略。全文はソースにて）
確かに最近色々と怪しい動きは多いけれど、崩壊するとなったらどんな手段を使ってでも食い止めると思うので・・・。