借金すべきかと言われたら僕は否定するお。
ただ夢があるなら「人生をかけて勝負するべきか？」と言われたらイエスと答えるお。
僕も大企業に退職願を出して、自分の会社＆トレードを続けているわけだし、リスクを受け入れてこそだと思うお。（ただし健康に自信がない人別だお。絶対に無理をしてはいけないお。）
「年金、将来、自分たちも本当にもらえるのか？」という不安を現役世代からよく聞きますが、実際に制度としては、社会・経済の変化にあわせて改正されていくものです。どのような改正が行われるのでしょうか。直近のものから考察していきましょう。これまでより「長い期間にわたり」働くようになる…令和2年6月5日「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました（5月29日成立）。厚生労働省のホームページから、「改正の意義」をみていきましょう。“今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。”『厚生労働省ホームページ』より「多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり」「働くようになる」と、はっきりと記述されています。これにより年金の受給開始時期が遅くなったのかと言えば、必ずしもそうではありません。では、どのように変わったのでしょうか。“高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行います。現行制度では、60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げます。繰下げ増額率は1月あたり、プラス0.7％（最大プラス84％）となります。この制度改正は、令和4年4月から適用され、令和4年4月1日以降に70歳に到達する方（昭和27年4月2日以降に生まれた方）が対象です。なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません。”『厚生労働省ホームページ』より「なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません」と太字で記されているように、今回の改正で受給開始が遅くなるというものではありません。あくまで個人の意思で、受給開始を遅らせる選択をした場合には、その分、得をするという制度になっています。平均寿命が伸びているとはいえ、自身の寿命がどれくらいであるかは誰にもわかりませんから（定期的に健康診断を受診することである程度ははかれるかもしれませんが）、受給開始時期を遅らせるかどうかは、悩ましいところではないでしょうか年金制度が破綻している…ことは「全くありません」改正に関しての同ホームページのQ&Aでは、記事冒頭に記した「年金、将来、自分たちも本当にもらえるのか？」という不安について明確に回答していました。“Q．少子高齢化が進行すると、若い世代の年金額は減ってしまうのではないでしょうか？A．年金制度は、5年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50％を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません。”回答にある「公的年金の財政検証」は2019年（令和元年）に行われています。「2019（令和元）年財政検証結果のポイント」より前提となったデータをみると、前回との比較（中位推計）において、出生率は1.35（2060年）から1.44（2065年）に向上、平均寿命は男性84.19歳・女性90.93歳（2060年）から男性84.95歳・女性91.35歳（2065年）は伸長、高齢化率は40.4%（2065年）から38.4%（2065年）に低下となっています。平均寿命は伸長としているものの、出生率の向上、高齢化率の低下が前提とされており、翌年に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が少子高齢化による現役世代の減少を前提としていたことと照らし合わせると、違和感を覚える人もいるかもしれません。また、前回との比較において、労働参加は就業率58.4%（2030年）から60.9%（2040年）に進展、と強調されていることも、コロナ禍を経験した現在からみると、前提が変わってくるのではないかと、気がかりではあります。「公的年金の財政検証」は5年に一度実施されているので、コロナ禍を経て、次回の前提はまた変わってくるでしょう。踏まえて、また改正がされる可能性もありますが、状況を鑑みると、受給年齢の引上げは大いにありそうです。2021年3月26日 10時15分
将来に大きな負担を強いるのでなければほぼ間違いなくそうなるな。
みたいな煽りすらもないからな
普通はこの手のレスがあったりするのに
僕も招待は貰ったけれど積極的にはやっていないかお・・・。
耳はほとんどブルバのライブニュースを聞くので占有されているので。
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 『令和元年度「生活保障に関する調査」』より、日本人の生活設計について見ていきます。■将来のお金準備できてる?…「いいえ」半数超の衝撃「人生100年時代」「老後破産」「老後資金2,000万円」……少子高齢化に伴い浮き彫りになる「日本人の老後問題」。公益財団法人生命保険文化センターは、『令和元年度「生活保障に関する調査」』で日本人の貯蓄状況について調べている。将来のためのお金、実際のところ貯められているのだろうか?同調査の「あなたは、ご自身やご家族の将来をどのようにしたいか、そのための経済的な準備をどうしたらよいかといった、具体的な生活設計を立てていますか」との問いに対し、「生活設計あり」と回答した人は37.0％、「生活設計なし」とした人は55.7％となっている。その内訳を性・年齢別を見ていくと、男性で「生活設計あり」と答えたボリュームゾーンは40代で41.2％、一方で「生活設計なし」が最も多かったのは30代で62.4％であった。女性で「生活設計あり」と答えたボリュームゾーンは60代で43.3％。一方で「生活設計なし」が最も多かったのは20代で68.5％となった。また同調査を性・世帯年収別に見ていくと、「生活設計あり」ともっとも答えたのは男女ともに年収700万円以上の世帯であり、「生活設計なし」が多かったのは年収300万円未満の世帯であった。ちなみに国税庁の『令和元年分 民間給与実態統計調査』によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は503万円である。年収500万円～700万円未満の層で「生活設計あり」と答えたのは男性39.3％、女性40.1％。平均年収の層ですら、生活設計をしているのは半数以下という厳しい現実が見て取れる。■「生活設計あり」って実際何年先のことまで考えてるの同調査では「生活設計あり」と回答した人に、何年先までの生活設計を考えているのかをアンケートした。結果「5年以下」5.7％、「6～10年」21.8％、「11～15年」8.6％、「16～20年」28.0％、「20年超」25.9％、「わからない」10.0％と、「16～20年」が最多となった。30代～40代が老後の暮らしを考えた結果なのだろうか? 生活設計の期間を性・年齢別に見ていくと、男性の場合、20代の生活設計期間で最も多いのは「6～10年」と「20年超」、30代「20年超」、40代「16～20年」、50代「16～20年」、60代「11～15年」となっている。女性の場合は、20代・30代・40代の生活設計は「20年超」が最多となり、50代・60代では「16～20年」がボリュームゾーンになっている。男性と比べ、年齢による生活生活設計の差はあまり見られない結果となった。■「経済的余裕がない」…老後に必要な資金のことなんて同調査では「生活設計なし」と回答した人にその理由を聞いている。もっとも多いのは「経済的余裕がないから」30.3％、そして「将来より現在の生活が大切だから」18.3％、「なんとか暮らしていけるから」12.7％と続いている。なお1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収436万円」。年収436万円だと毎月の給与は36万円、手取りは28万円ほどになる。単身者が節約に励み、ようやく月数万円の貯金ができるといったところか。子どもを抱える世帯などには貯蓄が難しいことは容易にうかがえる。「経済的余裕がないから」が3割超えなのも何ら不思議な話ではない。では老後は年金暮らしで…と考えたいところだが、厚生労働省『平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,530万人で、受給者平均年金は月額約14万6,000円（男性約16万5,000円・女性約10万3,000円）。「年金+α」での生活が求められていることは間違いない。手取り28万円で貯金をせずに老後に至ったら、極めて厳しい生活が待っている。「自助努力」。コロナ禍で何度聞いてきた言葉だろうか。人生100年時代と謳われる今、投資による資産形成も注目が高まっているが、それは余裕資金があってのこと。「貯める」ことすら難しい日本社会の残酷な現実を、直視していく必要がある。
ただまぁ今のところ解決しそうな雰囲気はなく、むしろさらに悪化しそうなので・・・。
稼ぐ手段を増やしたり資産運用をしたりが必要になるかと思うお。
その３分の１ってのは昔の話で、今はインターネットやスマートフォンなど契約しないと生活しづらくなるものが増えているからな・・・。
余裕をもって２割くらいにするのがいいという意見も出ている。