民泊経営かぁ・・・。
この時期は間違いなく厳しいと思うお。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）宣言から１年たった今、まだ旅行などの自粛が続いている状況にあるが、可処分所得がある幸運な人々は外出して散財する用意ができている。これを「リベンジ消費」と呼ぶ人もいる。米小売売上高は過去最高水準に近いほか、雇用は改善しつつあり、ワクチン接種も進んでいる。米国人はコロナ禍で多額の超過貯蓄を積み上げており、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）はその額がパンデミック開始から今年１月までの期間で約１兆7000億ドル（約180兆円）に上ると推定している。さらに追い風となるのが追加経済対策に盛り込まれた個人への直接給付金だ。ウェルズ・ファーゴのエコノミストによると、経済再開に伴い、今後２四半期の個人消費は少なくとも70年間で最も力強くなると見込まれ、サービス業の回復がけん引役となる可能性がある。米経済は2021年を通じて徐々に再開する公算が大きいが、連邦政府は既に給付金の配布を始めている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米経済担当責任者ミシェル・マイヤー氏は「今回の経済対策は、経済が本格的に再開するのと同時に実施される」と指摘。「銀行口座に既に多額の資金があり、返済すべき借金がそれほどない場合、恐らくより安心して給付金を使うことができるだろう」と述べた。
リベンジ消費かぁ・・・。
また米国株買い、あとドル買いもかお。
あ、そうそうドル円が１０９．２円付近まで再度上昇だお。
やはり円安ムードは変わっていない様子だお。（１ポンド１５２．４円、１ユーロ１３０．５円まで急上昇だお）
先進国ながら経済成長率は低い日本、「何が抑制しているのか」＝中国日本は先進国ながら経済成長率は低く、２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い越されてから、そのまま世界第３位の位置に甘んじている。今なお経済成長を続ける中国から見ると「日本経済は停滞している」と思えるのも無理はない。中国メディアの快資訊はこのほど、「日本の発展を抑制している要因」について分析する記事を掲載した。記事はまず、日本経済には「５兆ドルの呪い」がかかっているかのようだと主張。日本は高度経済成長により、１９９０年代半ばにはＧＤＰで５兆ドルに到達したものの、その後は高止まりを続けてきたからだという。逆に、中国はずっと右肩上がりを続けてきたと指摘した。中国の急速な経済成長と比較すれば「止まっている」ように見えるのだろう。では何が日本の発展を抑制しているのだろうか。記事はその理由の１つとして「高齢化」があると指摘。２０２０年の統計によると、日本では６５歳以上の高齢者が全人口の２８．７％を占めていたとし、高齢者人口の割合は世界で最も高いと伝えている。また、日本企業の伝統的な年功序列制が若者の活躍する場を制限していると主張し、逆に中国には若者に活躍の場を与えつつ、３５歳以上の社員には退職を勧めているという噂のある企業もあるほどだと論じた。記事は日本は海外に莫大な対外純資産を持っており、日本経済の実態はＧＤＰだけでは見えてこないと指摘する一方で、日本経済がこれから大きく成長するとは思えないとし、もしかするとドイツやインドなどの国に追い抜かれる可能性さえあると締めくくっている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
規制の多さや税金の高さ、業界への参入ハードルの高さ等々、高齢化以外にも色々あると思うお。
まぁ中国は逆に規制が緩すぎてトラブルになっているところも多いのだけれど。（そしてたまに当局が動いたり）
