アマゾンの日本における2020年の売上高は、前年比27.8％増の204億6100万ドル（約2兆1714億円）だった。なお、2019年の売上高は160億200万ドル、2018年は138億2900万ドル。全文
楽天も３兆円くらいに伸びていたしな。
■スーパースポーツのEV化が加速するポルシェの最新EV「タイカン」が日本上陸。テスラ「モデルS」対抗として、プレミアムEV市場が活性化してきた。従来、EV（電気自動車）というと、環境にやさしく、ゆったり、おっとり、のんびりといったイメージを持つ人が多いはずだ。そのため、停止状態から100km/hまでの到達スピードは、2秒台だの3秒台だのといったハイパフォーマンス系EVに対して、ある種の違和感を持ち人がいても不思議ではないと思う。ところが今後、フェラーリ、ランボルギーニなどもパワートレインの電動化が加速することは確実な情勢だ。なぜ、こうなってしまったのか？もっとも大きな要因は「生き残るための必然」だ。日本では、2035年までに新車100％電動化を掲げるなど、世界的にクルマの電動化の義務化が進んでいる。そうしたなかで、普通乗用車や軽自動車の場合、既存エンジンに発電機を兼用するモーターを搭載するマイルドハイブリッドや、トヨタハイブリッドシステムのようないわゆるストロングハイブリッド、また日産e-POWERのようにエンジンを発電機として使うシリーズハイブリッド、そして外部からの充電も可能なプラグインハイブリッドなど、各メーカーの社内事情や主要な販売国などの要因から、さまざまな電動車を選択することになる。このなかに、BEV（バッテリーEV）とも呼ばれる、内燃機関を併用しないEVが含まれるが、EVでは航続距離を稼ぐためには大型バッテリーを搭載するというのが現状だ。こうした状況をスーパースポーツカーを中心に考えると、思い切ってフル電動化し、EVの本質であるパワー＆トルクの制御を高度化し、内燃機関では実現できなかった加速感や四輪電子制御による圧倒的な走行パフォーマンスを追求しよう、というトレンドが生まれた。■ポルシェはフォルクスワーゲンのEV戦略の影響も800Vの高電圧化や出力350kWの大出力型の急速充電システムの開発も進んでいるこうしたなかで、ボルシェがEV化を積極的に推進するのは、ワケがある。フォルクスワーゲングループは、2015年に発覚したディーゼル不正問題で世界市場でブランドに対する大きなダメージを負った。そこからのV字回復をかなり意識し、2016年の中期経営計画で「EVシフト」を打ち出した。これに対して、多くの自動車メーカーからは「電動化は今後、段階的に進むが一気にEV化は時期尚早だ」という見方が強かった。フォルクスワーゲングループとしては、EV化を進める上で大きな課題である車両のコスト削減のため、フォルクスワーゲン、アウディ、セアト、シュコダ、ランボルギーニ、ベントレー、そしてポルシェなどグループ傘下ブランドで量産効果を狙った電動化戦略を推し進めてきた。そのなかで、ポルシェのEVでは800Vの高電圧化や、出力350kW（日本では150kW）の大出力型の急速充電システムを開発を急いだ。こうしてポルシェを含むフォルクスワーゲングループのEV強化が進むなか、2010年代後半から2020年に入り、世界の経済界で、ESG投資（環境、社会性、ガバナンスを考慮した企業への投資）への注目が一気に高まり、自動車メーカー各社がEVの早期量産化を目指すという大きなトレンド変化が生じている。エコという概念が変わっていくなか、スーパースポーツEVの在り方も変わっていく。
まぁＥＶは投資家の思惑的なところも多いのかもな。
環境面だけの話ではないのかと。
Porsche boxterの京都ドローン撮影動画
風俗嬢やAV女優を長く取材してきたノンフィクションライターの中村淳彦さんが貧困問題にたどりついたのはいわば必然のことでした。そして、貧困をめぐる取材を進めると必ずぶつかるのが「新自由主義（ネオリベラリズム）」の問題だったそうです。しかし、「ネオリベラリズム」という単語を聞いたことがあっても、その内実を知る人は多くないかもしれません。中村さんと政治学者の藤井達夫さんが「日本におけるネオリベラリズムの実状」を解き明かす『日本が壊れる前に 「貧困」の現場から見えるネオリベの構造』（亜紀書房）から抜粋してお届けします。（中略）中村 我々団塊ジュニア世代が生まれるあたりのオイルショック時におけるアメリカからの圧力でネオリベの芽が生まれた。でも、僕を含めて一般的に知られているネオリベ路線への転換は、小泉純一郎首相と竹中平蔵大臣による構造改革や経済政策でしょう。それ以前になにがあって、どうして小泉、竹中路線へとつながったのでしょうか。藤井 それについては、まず、中曽根内閣のときの三公社（専売公社、日本電信電話公社、日本国有鉄道）の民営化を挙げる必要があるでしょう。非自民党で作られた細川内閣（一九九三年八月～一九九四年四月）の時点で、すでに労働の規制緩和は行われていました。アメリカは八〇年代から経済・産業政策がネオリベ化し、日本に強い圧力をかけるようになった。アメリカ自身も、それまではさまざまな産業が規制で守られてきたのに、レーガン政権以降、その規制を国内外で取っ払っていった。中村 国際的な大きなうねりがあって、日本も同調せざるをえなかった。藤井 そうですね。そしてアメリカ自体が、貿易赤字と財政赤字という双子の赤字を持っていて、それらを削減しながら、経済成長をしなくてはいけなくなった。実は、レーガン政権は弱体化したアメリカを立て直すためにネオリベ的政策を導入した結果、かえって長年アメリカを苦しめることになるこの双子の赤字を増やしてしまったんですね。中村 アメリカはネオリベを基調にポスト工業化を成功させたことで経済成長できたが、日本はデフレがとまらず、格差も広がり、国民を貧困化させてしまった。藤井 そう言えると思います。アメリカは国内の規制を徹底的に緩和すると同時に、国家同士の規制も緩和するように迫ってきた。アメリカは日本にも市場を開放しなさい、つまり規制を取っ払え、と言ってきたのです。中村 規制を取っ払って市場開放してグローバルになれば、顧客の層が広がりますね。国際的な競争がはじまって、勝つことができれば大きな利益が見込める。日本はそれに抗することはできなかったのでしょうか。どうして規制緩和をせざるをえなかったのでしょう。具体的にアメリカは誰にプレッシャーをかけるのですか。藤井 プレッシャーはいろんなレベルであります。基本的には日米通商協議がずっと続いていますから、たとえば、その会議のなかで日本政府にアメリカの意向が直接伝えられます。もう一つアメリカがやっているのは、ネオリベ政策を推進する人やシンクタンク、政治家とコネクションのある学者を、日本政府に登用させることです。彼らをとおして日本政府そして世論を変えていくのです。中村 御用学者ですか。藤井 アメリカの息のかかった御用学者ですね。中村 アメリカが日本の学者にどうつながって、どう息をかけるのでしょう。藤井 コネクションを作るんですよ。たとえばイェール大学で学び、そこでアカデミックな師弟関係ができた日本人学者を帰国させ、日本の大学に勤めさせると同時に、政府の専門員会に登用するとか。外からは政府間の交渉会議をとおしてアメリカの要求を突きつけ、政府の重要な経済政策立案者にアメリカのネオリベを学んだ人を登用させる。そうすることで日本政府を内側からネオリベ化させていくのです。（全文はソースにて）
そうはいうがやる夫も寝る間も惜しんで投資に事業に向かっているだろ。
そういう事ではないんじゃないかと俺は思うぞ。
ただもしアドバイスをするとすれば、まずは健康を大事に。
そのうえでやる夫も言う通り自分で稼ぐ能力をとは思う。
そのうえで周りにいる人に稼いで貰えるように動ければよいと思うかな。
大量に現金を持ち歩かなくてよくなるので安全ではあるな。
ただまぁ必要ない場合はどちらでもかなと。
もし今後起業したり転職を考えたりしている場合は持っておいたほうが安定感は増すかな。（資金が尽きた場合でもいきなりキャッシングとならないため）
