国税庁の統計情報「事業所得者」によると、個人事業主（自営業）の平均年収は384万円、 平均手取り額は264万円です。また、会社員（正社員）の平均年収は、420万円（男性：521万円、女性：276万円）であることを考えると、平均年収では個人事業主の方が約36万円低いようです。画像
この情報があるサイトに「個人事業主の手取り年収を上げるには 節税」って書いてあるけれど実際やってみるとそれ以上に売り上げアップが重要だお。
節税は常識の範囲くらいで、そこまでこだわってもダメかなと。
今日は友達の誕生日ということで、私もヴィーガンをお休み。筋トレでいうチートデー(？)みたいな感じ。こうやってたまに自分にご褒美を与えることで、結果的に長く続くと先輩ヴィーガンの方が言っていました。明日からはまたヴィーガンに戻ります… https://t.co/ckHpub1CFw
ただのダイエットだな。。。
（ちなみにフェミニストのネタアカウントとしてよく登場する方なので悪しからず。）
一定の金額で商品を繰り返し利用できる「サブスクリプション」の仕組みを利用してブランドの衣料品や、ベッドなどの家具を定額でレンタルできるサービスに大手の小売企業が相次いで参入し、売れ残った商品の大量廃棄を減らす取り組みとして注目されています。大手デパートの大丸松坂屋百貨店は、月額1万1000円余りでブランドの衣料品を3着までレンタルできる新しいサービスを今月から始めました。衣料品はシーズンごとに売れ残った商品が大量に廃棄されることが問題になっていますが、このサービスでは商品をクリーニングして繰り返しレンタルするため、廃棄の減少につながるとしています。この事業を担当する田端竜也さんは「デパートとアパレル業界は大量生産、大量廃棄の中で成長してきたが、この取り組みを通して持続的な形にしていきたい」と話しています。一方、「無印良品」を展開する良品計画は、家具を定額で貸し出すサービスを始めました。契約は1年単位ですが、月々、数百円から数千円で机やベッドなどをレンタルできます。転勤や一人暮らしなどで必要な期間だけ家具を使う人のニーズに応えるとしていて、こうしたサブスクリプションの取り組みが廃棄物の削減につながるか注目されています。
無印のサブスクリプションページを見てきたが、個人的には流行るかどうかは微妙な感じがするかな。
参考ソース：https://www.muji.com/jp/feature/monthly-plan/products/
お得感もそこまでという感じだ。
――楽天の歴史の中で、大きかった出来事は何でしょうか。大きかったのは、社内公用語を英語に変更したことでしょうか。これによって、日本的な企業風土を打破することができたことに加え、本当の意味でのダイバーシティー(多様化)の追求ということに成功しつつあると思っています。世界から人材を集めているので、本当に強烈、強烈な才能あふれる社員がたくさんいます。そういう意味では、日本人だけじゃない多様化された組織にすることによって、組織のダイナミズムを維持できているということは言えると思います。じつは、社内公用語を英語にしていなかったら、この楽天という会社は終わっていたかもしれないなと思うんです。「つまらない会社」になっていたかもしれないですね、本当に。――振り返ると、社内公用語を英語にするときにも、いろいろ批判的なことを言われました。いまでこそ、みんな「英語が大事だ」と言うようになりましたけどね。だいたい、ぼくはいつも評価が低いんですよ。楽天がやろうとすることを否定されたときも、「そういう考え方もあるよね」という程度にしか、ぼくは考えていないです。だから、否定する意見に対して怒ることもないです。「ああ、なるほどね」っていう程度で受けとめている。常識的に考えたら、おっしゃる通りかもしれないけど、「おれは常識人じゃないし」とか思いながら。そもそも常識を超えていくのが、アントレプレナーだって思っていますから。あとは「根性」ですね。根性は大事です。
う、うーん・・・。
僕も楽天には結構お世話になっているので言いにくいのだけれど、楽天の海外事業ってかなり失敗、撤退をしていないかお？
英語が社内公用語になった意味は本当にあるのかお？
都内の中小企業を対象とした、最大200万円のコロナ対策の助成金事業でトラブルがあいついでいる。助成金の対象になるという決定（交付決定）を受け、100万円以上する高額機器などを購入したのに、3月になって、助成金は出せないと「手のひら返し」を食らうケースがネットで次々に報告されているのだ。ツイッターには「被害者の会」なるアカウントも登場した。助成金事業の主体は、東京都と東京都中小企業振興公社。「被害」にあった中小企業からは、「公の機関から『詐欺』のようなことをされるとは思わなかった」と怒りの声があがっている。●「100万円」の予定が、設備投資後「ゼロ円」に就職活動の支援や海外研修などのサービスを提供する森山たつをさんは、2020年夏に募集された「非対面型サービス導入事業」の助成金を申請した。200万円を上限として、オンライン配信やネットショップなど、非対面型サービスの導入費用のうち、3分の2を助成するというものだ。森山さんの場合、コロナで対面での研修・講演が困難になったことから、配信機材などを買いそろえる必要があった。見積もりの審査が通り、約110万円を交付するという決定が出たので、機材などに約160万円を投じたが、今年3月に「ゼロ円」の決定通知が届いた。50万円で済むと思っていたところ、160万円丸々を負担することになったわけだ。●審査待つ間の「機会ロス」も森山さんが怒る理由は、ほかにもある。交付決定の審査が遅延したことだ。(中略)●別企業「交付決定がなかったら買わなかった」店舗向けのインフラ整備などをおこなう都内のある企業は、別の助成金を申請し、同じく一度は決定交付が出たのに、最終的にはゼロ円となった。(中略)昨年11月に交付決定が出たため、設置費用を含めて100万円以上する検温サーモカメラなどを導入したが、今年3月にゼロ円決定が出た。「交付決定がおりたので、購入に踏み切りました。高いモデルなので、全額は出せないと言われれば、仕方がないと思える部分もありますが、さすがにゼロ円は死活問題です」(中略)ネットでは、同様の「被害」にあった人を複数見つけることができる。中には「被害者の会」なるアカウントを立ち上げた人も。すでに10件ほどの相談が来ているという。●公社側も批判は把握 「対応を検討」助成金の窓口になっている東京都中小企業振興公社によると、ゼロ円決定に批判が出ていることは把握しているという。現時点で正確な数字は出せないが、「100件や200件もあるというわけではない」と説明する。助成ができない理由については、不正などを防ぐため現金での支払いを不可としているのに、現金で決済しているケースや、助成の対象としている時期に機器の設置などが間に合わなかったケースなどがあるという。しかし、交付決定から実施までの期間がタイトになったのは、審査が遅れたからでもある。公社側の責任も少なからずあるのではないか。この点については、「非対面」と「ガイドライン」の2種類合わせて1万件以上の申請を限られた人数で処理するという、コロナ禍特有の事情も影響していると釈明する。実施期間が間に合わなかったものについては、ほかに利用できる助成金があれば、そちらを案内するのだという。また、交付決定段階で、はねられなかったのかという問いに対しては、「審査は公正に行っていますが、少ない人数で、早く処理しなければならなかった。ミスがなかったのかと言われれば、完全には否定できません」とも打ち明ける。たとえば、あるケースでは企業側が公社にかけあったところ、「同種の商品と比べて高額だから」と理由を説明されたという。しかし、金額の妥当性は本来、交付決定時に審査されているはずだ。購入後に言われても、企業は困ってしまう。この事例では、再審査されることが決まった。公社側は「コロナ禍の特殊事情は考慮すべきと考えている。中小企業の負担は減らしたい」といい、事例によっては個別対応を検討するとしている。なお、2回目の緊急事態宣言で予算がなくなったから審査を厳しくしているのではないかと尋ねたところ、「交付決定をした段階で、予算は確保できている。そこは関係ありません」と明確に否定した。2021年03月27日 弁護士ドットコムニュース
＞助成ができない理由については、不正などを防ぐため現金での支払いを不可としているのに、現金で決済しているケースや、助成の対象としている時期に機器の設置などが間に合わなかったケースなどがあるという
都も「批判は把握」とあるが、助成金関連は結構厳しいからな。
