大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週１３日にも再開する方針を固めました。
一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。
大手取引所の「コインチェック」では、先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出しました。
これを受けて会社は、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。
こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週１３日にも再開する方針を固めました。
利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が続いていました。
ただ、「仮想通貨」の引き出しや売買については、多くの種類の仮想通貨を扱っていることなどからシステムの安全性の検証にまだ時間がかかるとして再開のめどは立っていません。
また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないということです。
コインチェックは、先月２９日、金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策などをまとめた報告書を来週１３日までに提出することにしていて、この中で、被害者への補償などについて今後の方向性をどう示すかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011321801000.html