日: 2018年2月14日

　英国時間2月11日、多数の政府系ウェブサイトが訪問者のコンピュータを利用して仮想通貨をマイニング（採掘）しようとするマルウェアの危険にさらされていたことを、あるセキュリティ研究者が発見した。

　研究者のScott Helme氏は、英国の情報コミッショナー事務局（ICO）や医事委員会のほか、国民保健サービス（NHS）など、英国、米国、オーストラリアにおいて、4000を超えるウェブサイトがこの問題の影響を受けたと報告した。

　Helme氏は、この問題の発端が、盲目や弱視の人がインターネットにアクセスできるようにするプラグイン「Browsealoud」にあることを突き止めた。このプラグインが改ざんされ、「Monero」（「Bitcoin」と競合する仮想通貨）をマイニングするプログラム「Coinhive」が追加されていたのだ。Browsealoudの開発元であるTexthelpは声明を出し、2月11日に4時間にわたってこの不正プログラムがアクティブだったと述べた。現在、このプラグインは修正されているが、2月15日まで取り下げたままにしておくという。ICOを含む多くのウェブサイトも一時オフラインとなった。

　仮想通貨をマイニングするソフトウェアは、それ自体は違法ではないが、そのようなソフトウェアをウェブサイト所有者の同意なくインストールするマルウェアは不正だ。英国立サイバーセキュリティセンターの広報担当者は声明で、現在、犯人を突き止めるための捜査が行われており、技術専門家らが今回のインシデントから取得したデータを調査していると述べた。

　「影響を受けるサービスはオフラインにされており、問題は大きく緩和された。政府系ウェブサイトは引き続き、セキュアな方法で運営されている。現段階で、一般市民が危険にさらされていることを示唆するものは何もない」（広報担当者）
https://japan.cnet.com/article/35114670/

大量の仮想通貨が流出した問題を受けて、ＮＨＫの世論調査で仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、およそ６割の人が「必要だ」と答えました。

ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２１７１人で、５６％に当たる１２１７人から回答を得ました。

インターネット上で取り引きされる仮想通貨の大手取引所から、大量の仮想通貨が流出する問題が起きました。
仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」と答えた人は６１％で、「必要ではない」が７％、「どちらともいえない」が１８％でした。

受動喫煙防止の素案
厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、規模の大きな飲食店などで原則禁煙とする一方、小規模な飲食店では表示すれば喫煙できるとした素案を公表しました。
この案について聞いたところ、「大いに評価する」が１４％、「ある程度評価する」が３２％、「あまり評価しない」が２５％、「全く評価しない」が２０％でした。
憲法改正で自衛隊の存在明記
憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３３％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が３７％でした。

2月14日 5時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011327781000.html

仮想通貨ビットコインは12日の取引で9000ドル回復に近づいた。今年に入り規制強化への懸念で下落してきたが、この懸念が後退しつつあるようだ。

ブルームバーグがまとめた価格によると、ロンドン時間午前10時26分は2.6％高の8774ドル。６日には日中取引で一時6000ドルを割り込んでいた。リップル、イーサ、ライトコインはそれぞれ3.5％以上の上昇。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の委員長が先週の議会証言で強力な規制措置を提案しなかったことで安心感が広がり、タイの中央銀行が12日に銀行の仮想通貨取引禁止を発表したことは響かなかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P41FI96JIJUV01

日本円の出金が無事行われた模様

和田を信じろ

サンキューCC

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000000-reut-bus_all

仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役ＣＯＯは１３日、記者団に対し、
同日再開した日本円の出金額は、１３日だけで４０１億円に上ったと述べた。

外部の不正アクセスで流出した仮想通貨ＮＥＭの補償については、補償の原資は
確保できているとする半面、補償の実施時期は「めどがつきつつある」と述べるにとどめ、
具体的な時期は明言しなかった。

コインチェックは、ＮＥＭの保有者約２６万人に対し、総額４６３億円に上る補償を
自社の現預金で行なう方針を示している。しかし、大塚ＣＯＯは、コインチェックが
現在保有している現預金の総額は明らかにしなかった。

同社は１３日、金融庁に対し、業務改善命令に基づく報告書を提出。報告書は、
１）事実関係と原因の究明、２）顧客への適切な対応、３）システムリスク管理態勢に関する
経営管理態勢の強化と責任の所在の明確化、４）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築と
再発防止策の策定――の４つの柱で構成されているが、大塚ＣＯＯは記者団に踏み込んだ
説明をしなかった。経営責任については「検討しているところ」と述べるにとどめた。

大塚ＣＯＯは今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と
協議を続ける方針を改めて強調した。