日: 2018年2月16日

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仮想通貨「モナコイン」を不正入手した疑いで１７歳の男子生徒が先月逮捕された事件で、名古屋地検は男子生徒を処分保留で釈放していたことがわかりました。

　大阪府内の高校に通う１７歳の男子生徒は、去年１０月、仮想通貨「モナコイン」の口座に不正にアクセスできるウィルスを仕込んだソフトを作成しＵＲＬをインターネット上に投稿した疑いで先月愛知県警に逮捕されていました。

　男子生徒は逮捕後の調べに対し「起きたことは事実ですが、意図してやっていない」と容疑を一部否認していて、名古屋地検は１５日付けで男子生徒を処分保留で釈放していたことがわかりました。

　名古屋地検は、理由を明らかにしていません。

「モナコイン」は２０１３年に日本で始まった仮想通貨で、現在では総額７０４億円分が流通しているということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00002489-tokaiv-l23

NECは2月15日、取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録が可能なブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと発表した。世界規模のクレジットカード取引システムに必要な毎秒数万件を超える性能で、「ビジネス用途でのブロックチェーンの本格的な活用を加速する技術」としている。

　ブロックチェーンは、複数のノード（参加者）がデータの記録と共有を行い、データの保証や改ざん防止を行う技術だが、記録速度や参加ノード数の拡張性に課題があった。

　例えば、ビットコインのブロックチェーンは毎秒7件の書き込みが性能限界とされているほか、ビジネス用途を想定した参加者限定型のブロックチェーンでも、数十ノードを超えると性能が極端に悪化するという。また、全ノードが全記録を見ることができるため、個人情報や企業秘密を記録するには問題があった。

　同社は、最近の汎用プロセッサが備える「TEE」（メモリ空間の一部を特定のプログラムからしか読み書きできない領域として保護する機能）のセキュリティ機能を活用し、参加ノードが合意形成するために必要な通信量・通信回数を削減する。これにより、200ノード程度の大規模環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を実現したという。

　さらに、取引情報の公開ノードを限定できる仕組みを開発。特定グループ内の取引情報はグループに属するノードにのみ公開する――などの制御を可能にした。

　また、IoTデバイスがブロックチェーンのデータを参照する際にも、各参加ノードのTEEを活用することで、IoTデバイスでも高速な検証を可能にしたという。

　新技術により、記録性能やノード数の制約によってブロックチェーンの適用を断念していたケースにも対応が可能になるほか、取引情報のセキュリティ・プライバシーが保証でき、個人情報や企業秘密にあたる取引も扱えるとしている。

　同社は、現在取り組んでいる金融機関との実証実験を進めるとともに、金融以外への応用も視野に入れ、研究開発を進める。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/15/news113.html

◆警視庁　口座密売、資金洗浄に悪用　仮想通貨で中国へ

仮想通貨取引用の口座が不正に売買された事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は１６日、いずれもベトナム国籍で無職の、自称ホアン・チュン・タン容疑者（２７）＝埼玉県富士見市鶴瀬東２＝ら男女４人を犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕したと発表した。
逮捕は１４日。ホアン容疑者らのグループは二つの口座を売っており、同課は事件の全容解明を進める。

逮捕容疑は昨年７月９日、東京都の仮想通貨交換業者に開設した口座を正当な理由がないにもかかわらず何者かに売ったとしている。
ホアン容疑者ら３人は否認し、１人は認めているという。

同課によると、ホアン容疑者らは昨年７月９日に２口座を開設した。
これらの口座は不正送金グループに渡り、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されていた。

不正送金グループは同１１日ごろ、インターネットバンキングに不正アクセスし、群馬県の会社の口座から８００万円を引き出した。
その後、電子決済サービス「ペイジー」を使って、ホアン容疑者らが開設した口座を含む３口座に分けて送金していた。
このうち３００万円はビットコインに交換され、半分は中国の取引所に送金されたという。

■匿名性高い海外口座も

仮想通貨の急速な普及で、その取引口座が悪用され始めている。
警察庁によると、インターネットバンキングの銀行口座から仮想通貨の口座に不正送金される手口は、昨年上半期で１９件（送金額約１億４００万円）確認されている。

国内の主要の仮想通貨交換業者は、口座開設時に運転免許証などで本人確認を行っており、今回の事件では、こうした口座が売買されたため容疑者逮捕につながった。
しかし、海外には本人確認をせずに口座を開設できる交換所もあり、匿名性の高い口座が悪用されると追跡は困難になる。

犯罪収益の隠匿には、不正に売買された金融機関の口座が悪用され、捜査当局などは本人確認の厳格化と摘発強化を進めてきた。
だが、仮想通貨の取引口座の普及が新たな犯罪の温床になりかねず、捜査幹部は「不正送金以外にも悪用される可能性がある」と話している。

毎日新聞　2018年2月16日 13時00分
https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00e/040/336000c