1: 名無しさん 2018/02/16(金) 17:33:46.68 ID:CAP_USER
2017年分の確定申告が16日、始まった。今年注目されるのは仮想通貨。価格高騰により巨額の利益を得た人も多いとみられ、国税当局は適切な申告を促す。ただ計算方法などが複雑なため、戸惑う人も多そうだ。
国税当局によると、仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」にあたり、年間20万円を超えた場合は申告が必要。仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も取得価格との差額が利益の扱いになる。
ただ膨大な取引履歴をたどったり、価格を特定したりする作業は繁雑だ。取引履歴を集約して税務申告に使う資料を作成するサービスを行う「エアリアル・パートナーズ」（東京）には昨年のサービス開始以降、申し込みが殺到。現在は１千人弱に対応している。
一時期数千万円規模の仮想通貨を保有していたという東京都内の30代の男性会社員は「別の仮想通貨に交換する取引も多く、税金をいくら納めなければいけないのか把握できていない。資金の工面をどうするかも考えないと……」と漏らす。
国税当局側は仮想通貨関連の取引に目を光らせている。実際に仮想通貨を購入して取引の実態把握も進めており、今後は税務調査も本格化する見通し。今年の申告で、利用者がどの程度申告してくるかを注視している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26990460W8A210C1CC0000/
