日: 2018年2月23日

何コイン？取引所は？教えて！仮想先生！

教えてぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇ！

Zaif？

今日発表があると自分に信じ込ませてるお前らwwww

今日発表があるはずだ！絶対あるはずだ！なんて信じたい奴ここにいるか？
今までの流れ見ても誰も本気で全然信じてないのに

今日何もなければ1ヶ月凍結が確定するな

https://jp.reuters.com/article/petro-gold-idJPKCN1G60F2

2018年2月22日 / 06:28 / 13時間前更新
［カラカス　２１日　ロイター］ – ベネズエラのマドゥロ大統領は２１日、同国が来週、金を裏付けとする仮想通貨「ペトロ・ゴールド」を導入すると発表した。

同国は前日、国内の埋蔵原油を裏付けとする仮想通貨ペトロの販売を開始したばかり。

大統領はテレビ演説で「来週、金を裏付けとするペトロ・ゴールドを導入する。これはペトロにもまして強力で、ペトロの強化につながる」と述べた。

ベネズエラはハイパーインフレと経済の崩壊に見舞われており、大統領は仮想通貨人気にあやかって米国の制裁を回避したい意向だ。

再来週の仮想通貨は何ですか？

https://jp.reuters.com/article/column-venezuela-cryptocurrency-idJPKCN1G60HO

2018年2月22日 / 07:03 / 8時間前更新
Christopher　Beddor　and　Martin　Langfield

［ワシントン／ニューヨーク　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – ベネズエラが独自発行した仮想通貨ペトロは、怪しいオイルマネーが発するにおいよりも臭い。

財政破綻の危機に直面し、独裁色をますます強める同国のマドゥロ大統領は２０日、原油資源に保証された仮想通貨を発行したと発表した。

同通貨への投資は、社会主義国家ベネズエラの礎であるボリバル革命の高潔さや透明性、そして経済実態の基本的理解に対して賭けるに等しく、幸運を祈るほかない。

計画によれば、約１億ペトロを発行する予定で、１ペトロ当たりベネズエラ産原油１バレルに価値を裏付けされており、マドゥロ大統領は２０日、今回の売り出し初日で７億３５００万ドル（約７９０億円）を調達したと述べた。政府の諮問グループは、買い手を呼び込むため、発行するペトロの一部を６０％割引して販売すべきだと提言していた。

ペトロ発行は基本的に、仮想通貨という体裁をとったベネズエラ産原油の先物取引のようだと、野党議員ホルヘ・ミラン氏は指摘する。ペトロ購入者はベネズエラの「ブラックゴールド（原油）」の価格だけでなく、マドゥロ政権の信頼性も考慮に入れるべきだ。

自国通貨ボリバルの急落に政権が対処できていないことを考えると、ペトロも下落する可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ベネズエラのインフレ率が今年、１万３０００％に達すると試算している。

高潔さについて言えば、米国はベネズエラのエルアイサミ副大統領を麻薬密輸に深く関与したとして制裁を科している。この容疑をエルアイサミ氏は否定している。また、スイスの金融監督当局は２１日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡが関与する１０億ドルの贈収賄事件を巡って、スイスの複数の銀行を調査していることを明らかにした。

その一方で、ベネズエラ政府の機能不全によって、同国では栄養失調と深刻な医療品不足が拡大している。

ペトロの買い手は、マドゥロ政権が権力の座に居座り続けることに賭けているに違いない。差し当たり、その可能性は高いように見える。野党の最有力候補が立候補を禁じられている４月２２日の大統領選において同氏は再選を目指している。

だが、野党が支配する国会はペトロを違法と見なしており、現政権が立ち去った後に同通貨の換金が拒否される可能性もある。米財務省も、同通貨がマドゥロ政権への融資になり、米国人を法的リスクにさらす恐れがあることを示唆している。

疑念を顧みなければ、ペトロはまっとうな投資のように映るかもしれない。だが政府は今なお対外債務の支払いに苦労しており、打ち出す政策もそれを一段と困難なものにしているだけだ。結局のところ、鼻をつまむ程度で済む問題とはいかないだろう。

https://jp.reuters.com/article/ldp-ico-idJPKCN1G608D

2018年2月22日 / 03:58 / 13時間前更新

［東京　２２日　ロイター］ – 自民党のＩＴ戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟は２２日、合同会議を開き、仮想通貨を発行して資金を調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）や仮想通貨事業者の業界団体の取り組みについて議論した。出席者によると、複数の議員がＩＣＯの法規制が必要だと主張した。

ＩＣＯは、「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行すれば迅速に資金調達できるメリットがあり、近年、世界的に利用が伸びている。２０１７年には６０億ドル以上が調達されたとの調査報告もある。

日本でも普及し、ＳＢＩホールディングス(8473.T)が中間持ち株会社「ＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス」を通じて２０１８年度中のＩＣＯ実施を検討するなど、新たな資金調達手段として上場企業も注目している。

しかし、日本では定義や法的な位置づけがあいまいで、財務諸表などの開示義務やインサイダー規制がなく、専門家からは制度整備の必要性が指摘されている。

＜仮想通貨事業者の新団体＞

２２日の合同会議には、日本仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ代表取締役）や日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事（ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役）ら業界団体の幹部も出席。

奥山会長は会合後、記者団に、仮想通貨事業者の新団体を「一刻も早く作りたい」と述べた。奥山氏は、登録済みの仮想通貨取引所１６社による認定自主規制団体の設立を優先して進める方針を説明。その上で、金融庁への登録が済んでいない「みなし業者」を排除する考えはないと述べた。

加納代表理事は、新団体設立への協議が「前向きに進んでいる」と話した。

和田崇彦