【仮想通貨】コインチェック補償金 「強制的な利益確定」で課税か・・・    #コインチェック #仮想通貨

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1: 名無しさん 2018/03/06(火) 09:36:07.67 ID:CAP_USER9

仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題に絡み、政府は利用者に補償金が支払われた場合の課税関係について、答弁を閣議決定した。2月27日付。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

答弁書で政府はまず、「日本円での返金はどのような法律関係に基づき行われるものか現時点で明らかではないことから、課税関係についても一概に答えるのは困難」とした。

その上で、「一般論として、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と答えた。

●補償金は課税対象と考えた方がよさそう・・・政府答弁は前進

「得べかりし利益」とは、不法行為や債務不履行がなければ本来取得できたはずの利益のことで逸失利益とも言われる。かみ砕くと、「損害賠償金だとしても本来は所得とすべきものや、本来取得できたはずの利益への賠償であれば、課税対象になりうる」ということだ。

弁護士ドットコムニュースの取材に対し、国税庁は2月1日、「コインチェックの発表や各種報道により今回の事象が発生したことは承知しているが、いつ、どのような形で補償されるか確定的ではなく、現時点で方針を決めることはできない」(個人課税課)と回答していた。今回の政府答弁は、その時よりも前進した回答だといえる。

コインチェックは流出被害にあったNEM保有者約26万人に対し、補償として、総額約460億円の日本円を返金する方針を表明しているが、補償時期は明らかにしていない。

●「強制的な利益確定」である点は実質的に変わらず

専門家は今回の政府見解をどう捉えているか。山本邦人税理士は、『一般論という断りがありますが、「損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」という見解から解釈すると、以下のように考えられます」と話す。

単純化してみる。100円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難被害にあい、その後に800円の賠償金をもらった場合、盗難時の利益は900円で、盗難された1,000円を損失とみることができる。賠償金として800円をもらうとすれば、課税所得は以下のとおり計算されるという。

900円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=700円(課税所得)

一方、900円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難され、その後に800円の賠償金をもらった場合ならどうか。

100円(盗難時の利益)-1,000円(損失)+800円(賠償金)=△100円(課税所得)

そうすると、下の場合は課税所得がマイナスなので非課税となり、上の場合に課税される。考え方を整理すると以下のとおりだという。

(1)盗難された時点で「所得となるべきもの、または、得べかりし利益」が確定する

(2)盗難された資産を損失とし、雑損控除か雑所得の必要経費として(1)から差し引く

(3)賠償金を受けとった時は、課税所得に含める

この見解の場合、賠償金が仮に出なかった時には納税義務が課されないため、被害者を保護するという利点があるという。しかし、山本税理士は「盗難により、強制的な利益確定になるという結果については、この見解においても実質的に変わりはないようです」と指摘する。

2018年03月06日 09時01分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_7524/


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【速報】G20で仮想通貨規制案、日本主導で議論へ 風説流布・空売り禁止など    #仮想通貨

fewvwevd

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180306/mca1803060500001-n1.htm

G20で仮想通貨規制案、日本主導で議論へ 風説流布・空売り禁止など

19、20日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の規制案が議題に上ることが5日、分かった。仮想通貨をめぐっては、市場がマネーゲームの様相を呈しているほか、犯罪資金の調達やマネーロンダリング(資金洗浄)などへの悪用が懸念されている。日本は、世界に先駆けて導入した仮想通貨交換業者の登録制などの取り組みを説明し、議論を主導する構えだ。

会合では、乱高下する仮想通貨市場の規制について風説の流布や空売りの禁止などが議論される見通し。経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)に対策を命じることを検討するなど、今後の規制強化策の土台作りの議論を行う方針だ。

(※中略、全文はソース元へ)


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仮想通貨取引所って結局どこがええんや・・・?    #仮想通貨

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1: 名無しさん 2018/03/05(月) 22:09:13.31 ID:PaW/CrWT0

調べた感じzaifとコインチェックが有名みたいやな

2: 名無しさん 2018/03/05(月) 22:09:27.02 ID:7BR6eUth0
コインチェックだぞ

3: 名無しさん 2018/03/05(月) 22:09:33.90 ID:vDcQG9gXd
とりあえずバイナンスにしとけ


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