月: 2018年3月

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FXで丁半博打

それはﾀﾋぬの見えてます

http://www.afpbb.com/articles/-/3168568

2018年3月24日 5:47　発信地：ワシントンD.C./米国
【3月23日 AFP】米南部ジョージア州アトランタ市当局は22日、市のコンピューターがサイバー攻撃を受け、暗号化されたファイルの復旧と引き換えに仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）で「身代金」を払うよう要求されていることを明らかにした。

　ケイシャ・ランス・ボトムズ（Keisha Lance Bottoms）市長は記者会見を行い、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃で、内部向け・外部向けの複数のアプリケーションが使用不能になったと説明。市民が公共料金を支払ったり、裁判関連の情報にアクセスしたりするためのアプリケーションも被害に遭ったとした。

　同市長は、状況は「大変深刻」だと述べている。

　市当局によると、22日未明にサーバー上での異常な動作が検出され、攻撃を受けていることが分かった。

　ハッカーは市が保有するデータの一部を暗号化した上で、復旧と引き換えに「身代金」を支払うよう要求するメッセージを市に送り、支払いの手順を示した。

　地元メディアが伝えた捜査当局の話によると、要求額は約5万1000ドル（約530万円）で、支払いにはビットコインが指定されている。

　事態を受け、米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省に捜査支援が要請された。(c)AFP

仮想通貨の税制度、変わるかも
財政金融委員会でそういう話が出てるらしい
みんなで藤巻健史参議院議員と麻生太郎財務相を応援しようぜ！

https://dialog-news.com/2018/03/22/kasou0322/

仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる　交換での課税繰り延べには道筋も

日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。

ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。

現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。

一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。

藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。

星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を促すために申告分離課税(20%)を適用しているのであって仮想通貨を同列に論じるのは難しい」と現時点では否定的な見方を示した。

さらに、藤巻議員は「ブロックチェーンという技術や市場を育てるため、税の公平性という観点からも仮想通貨取引の利益は申告分離課税(20%)にするべきだ」と主張。

星野主税局長は「申告分離課税の適用には投資家保護規制が重要で、さらにその取引を国が支援するのが前提だ」と述べた。

(※中略、全文はソース元へ)

https://jp.cointelegraph.com/news/major-crypto-exchange-binance-to-open-office-in-malta-after-japanese-regulator-warning

バイナンス、マルタ島に拠点開設、マルタ首相も歓迎姿勢

仮想通貨取引所のバイナンスは、マルタにオフィスを開設することがわかった。ブルームバーグが23日に報じた。バイナンスは同日、金融庁から警告を受けている。

　香港を拠点とするバイナンスは、コインマーケットキャップによる24時間の取引高で第一位の取引所である。バイナンスはマルタで現地の銀行と共同で「法定通貨と仮想通貨」の預金と引き出しのサービスを提供する。

　バイナンスの趙長鵬（ジャオ・チャンポン）ＣＥＯは、ブルームバーグに対し、新しい法案が仮想通貨ビジネスに「好意的」かを視察するために、マルタ政府から招待を受けていたと語った。

　「近いうちに銀行業務の提携を近いうちに発表できるだろう。マルタは仮想通貨とフィンテックに非常に進歩的だ」

(※中略、全文はソース元へ)

bfとかどうやったら儲ける事できんの？