仮想通貨業者2社に業務停止命令 https://t.co/GgXaWDCeDe
— 時事ドットコム (@jijicom) 2018年3月8日
金融庁、仮想通貨2社に停止命令=顧客資産流用も判明-3社が登録申請取り下げ
金融庁は8日、仮想通貨交換業者ビットステーション(名古屋市)とFSHO(横浜市)に対し、1カ月の業務停止を命じた。ビットステーションで幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明、顧客保護体制などが不十分と判断した。仮想通貨業者への業務停止命令は初めて。
いずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」で、580億円相当の仮想通貨が流出したコインチェック(東京)には2度目の業務改善命令を発動した。
(※中略、全文はソース元へ)