月: 2018年3月

不正出金の被害者放置していきなりこれか。

「Zaif」が仮想通貨流出の被害者に補償方針通知　運営元のテックビューロ、「同額の仮想通貨を返却」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/030100787/

テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」で仮想通貨の不正出金・不正取引が発生した問題で、同社が複数の利用者に対して、被害額と同額の仮想通貨を返却する方針を通知したことが日経ビジネスの取材でわかった。

テックビューロは1月10日、1月6～7日にかけて同社が利用者に発行している「APIキー」が悪用され、10人分のアカウントについて合計37件の不正出金が行われたほか、15人分のアカウントで合計137件の不正注文があったと公表した。アクセス元については海外のホスティング会社のものと思われる4つのIPアドレスからの接続を確認しており、APIキーの漏洩経路の特定は調査中としていた。

　複数の被害者によると、2月23日にテックビューロから「APIキー不正利用の件について」というメールが届いた。手続きの詳細や実施時期については改めて連絡するとした上で、不正出金について「同額の仮想通貨を返却いたします」と記載されていた。不正取引に関しては、希望する利用者については取引前の状態に戻すとした。

　APIキーの漏洩経路については依然として判明していない。テックビューロが被害者に対して行った利用状況のヒアリングでは、漏洩につながる共通事項はないと確認されたという。一方で、同社のシステムにも欠陥や漏洩の痕跡は見当たらなかったとしている。

(※中略、全文はソース元で)

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。

メモには先週行われたインターネット規制当局と他の政策当局者らの会議での協議内容が記されている。それによると潘副総裁は、仮想通貨取引に対し政府は引き続き圧力をかけ、リスクの拡大を防ぐ方針だと述べた。

国家および地方当局はビットコインを中心とする仮想通貨の取引所取引を禁止すべきと発言。個人や企業が取引所取引のマーケットメーキングや保証、決済サービスなどを提供することも禁止する必要があるとの認識を示した。

中国当局は昨年、イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を禁止し、国内の仮想通貨取引所を閉鎖。ビットコインのマイニング（採掘）を抑制したが、こうした取り締まりにもかかわらず、仮想通貨取引は代替ルートを通じて続いている。

潘副総裁によると、先週の会議では実体経済のニーズから外れ、規制を回避する「革新」の抑制を求める方針が明確になった。

潘副総裁はまた、中国のユーザー向けに仮想通貨取引サービスを提供する国内外のウェブサイトや携帯端末向けアプリを遮断して、仮想通貨決済サービスを手掛けるプラットフォームに制裁を科すべきとの考えも示した。

さらに海外に資金を移動させるサービスについて調査が必要とも指摘した。
https://jp.reuters.com/article/china-bitcoin-idJPKBN1F50PH

http://cryptocurrencymagazine.com/jpmorgan-says-it-may-have-to-adapt-to-counter-crypto-adoption

JPモルガン「暗号通貨の採用に適応しなければならない」。大手銀行は暗号通貨を脅威としている。

バンクオブアメリカに続き、グローバル金融サービス企業JPモルガンは、暗号通貨の普及はビジネスの脅威となると指摘した。

バンク・オブ・アメリカ（BoA）とゴールドマン・サックスの年次報告書に記載されている内容を反映している。先月、両巨大金融企業は、さまざまな理由から、彼らのリスク要因セクションの下に暗号通貨を含めた。

(※中略、全文はソース元で)

一通り調べたんやがマイニングってそんなに儲からないっぽい
なのになんでグラボが高騰するんや？中国に転売してるんか？

https://jp.cointelegraph.com/news/germany-wont-tax-cryptocurrencies-used-to-make-purchases

ドイツ財務省は先月末、「決済手段として使用する場合に限りビットコインは非課税」と発表した。コインテレグラフ・ドイツが１日に伝えた。

　ドイツ連邦当局は、欧州司法裁判所の２０１５年の判決を引用し「ビットコインやその他の仮想通貨を使った購入は課税対象としない」決定を伝えた。

　欧州司法裁判所はこの判決の根拠として、仮想通貨は合法な決済手段とみなされることを挙げる。

(※中略、全文はソース元で)