月: 2018年3月

トレンドマイクロ株式会社は、2017年における国内外のインターネットセキュリティ動向を分析した報告書「2017年年間セキュリティラウンドアップ」を公開した。これによると、マイニングマルウェア「コインマイナー」の国内検出台数は、2017年第4四半期（10～12月）で過去最高となる約13万5370件を記録した。2017年1月～9月の合計の約13倍の検出台数で、ランサムウェア「WannaCry」をも上回る結果となった。

コインマイナーは、感染したPCのCPUなどの計算処理能力を利用して仮想通貨をマイニングするもの。急増の背景としては、インターネットユーザーへの攻撃が確認された脆弱性攻撃サイトの増加や、仮想通貨マイニングツール「Coinhive」の悪用が挙げられる。また、仮想通貨取引所の認証情報を狙う不正プログラムや、仮想通貨ウォレットを窃取するランサムウェアの登場などがある。

　脆弱性攻撃サイトは2017年10月に2014件、11月に1188件、12月に1257件が確認された。また、コインマイナーの配布が確認されたサイトは2017年10月が832件、11月が232件、12月が241件だった。

2017年10月にはマイニングマルウェアが仕込まれた不正アプリ（トレンドマイクロでの検出名は、「ANDROIDOS_JSMINER」「ANDROIDOS_CPUMINER」など）がGoogle Play上で確認されている。不正アプリは検出を逃れるためにJavaScriptを動的に読み込み、ネイティブコードを追加する手法を利用したり、正規アプリに仮想通貨発掘ライブラリを追加して再パッケージしたものを配布するなどして拡散してきたそうだ。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1108772.html

http://corporate.coincheck.com/2018/03/01/44.html
「レート検索機能」「レバレッジポジション履歴ダウンロード機能」が利用可能となりました

再開する気満々やないけ

いいやつだったのに

こうした新しい概念を自ら体感しようと、同年、ビットコインしか使わずに1週間を過ごし、
その体験をForbesに寄稿したのがKashmir Hill氏だ。

ビットコインを使える店を探すだけでも、大変な苦労だったという。
同氏は現在、サンフランシスコでGizmodo Media Groupのシニアレポーターとして活躍している。

Hill氏は、その1年後にも同じ実験を試みている。
デジタルトークンを使える店は増えたものの、そのほかに多くの問題にぶつかることになった。
ある日、同氏はビットコインを使える地元のスーパーでランチを買おうとする。
だが、支払い処理が進まず、空腹のまま過ごすことになったという。
取引が完了したのは1時間以上たった後だった。

　「私の経験でも、ビットコインはあまりに扱いにくく、最寄りのATMまで行って預金をおろすより手軽になるとは考えにくい」（Hill氏）

https://japan.cnet.com/article/35114924/

コインチェック社が外部からの不正アクセスで580億円分の仮想通貨を流出させた問題で、政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました。

これは立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に答えたものです。
「取得価格よりも返金価格が値上がりしていた場合、利益と見なされ、課税対象になるのか」
という問いに対して、

政府は「日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において明らかではないことから、一概にお答えすることは困難である」としています。
ただ、「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と説明し、利益が発生すれば課税対象になり得ると回答しました。

コインチェックは、被害にあった26万人全員に対して日本円で返金することを表明していますが、補償の時期などは調整中としています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121799.html