証券界が震撼した「仮想通貨集団の上場企業買収」仰天の内幕 : https://t.co/gphavDJTrp #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2018年6月13日
仮想通貨大国・日本のなかで、怪しさも知名度も発行規模も最大級と言っていいのがノアコインである。華原朋美に道端アンジェリカまで登場した派手なセミナーについては、本サイトで藤岡雅氏が、17年7月5日配信でレポートした。
そのノアコインが、ケイマン籍で東証２部に上場するビート・ホールディング・リミテッドに、６月８日、大胆な株主提案を行ったことで証券界は賑わった。翌営業日の11日、12日と、商いを伴って急騰。12日はストップ高の763円を記録した。
日本で資金決済法上の登録を受けていない仮想通貨・ノアコインが、「仮想通貨取引所を開設する」と宣言、上場企業の買収に等しい提案をするのは、企業社会の常識から考えておかしい。まず、登録を受けるべきで、順序が逆だろう。
仮想通貨に詳しい金融関係者が、ノアコイングループの狙いを明かす。
「ビート社は時価総額が小さく（目を付けた4月末の時点で約30億円。今は4倍に高騰して約120億円）、狙うのに手頃だっただけでなく、親会社がケイマンで規制がなく、しかも香港、シンガポール、マレーシアなどに拠点があって、ICOを手掛けやすい。
さらに業績は芳しくなく、恒常的な赤字体質。ビート社の経営陣を意のままに操れると踏んだ」
業績不振で投資家にも金融機関にも相手にされない企業は、時価総額が低く、仕手筋や裏上場を狙う勢力に目を付けられやすいという意味で、「ハコ企業」と呼ばれる。ビート・ホールディングスは、まさにそんな状態で東証2部に浮遊しているところを、怪しい仮想通貨集団に狙われた。
「ハコ企業」を買収、思いつきのような夢を語り、いい加減なアナウンスを繰り返し、株価を高騰させて売り抜けるのは、「資本のハイエナ」と呼ばれる仕手集団の常套手段だった。ノアコイングループは、そんな連中とは一線を画し、フィリピンの貧困を救うという使命を果たすのか。
仮想通貨全体の信用にかかわるプロジェクトが進行している。
(※中略、全文はソース元へ)