https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1130997.html
7月3日、一部報道機関より金融庁は「仮想通貨交換業者」を規制する法律を、改正資金決済法から金融商品取引法への移行を検討しているという報道が行われた。その真偽について直接金融庁に問い合わせてみたところ、金融庁によれば「いっさいそういった事実はない」ということが明らかになった。
なお金融庁では、現在定期的に「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催し、学識経験者や金融実務家などをメンバーに招き、仮想通貨交換業などをめぐる諸問題について制度的な対応を検討するために議論・勉強会を行っているが、金融庁によれば「少なくとも、そういった検討事項があれば、研究会のほうに議題として挙がる」とのこと。過去4回開催されている研究会にはいっさい議題は挙がっていないが、金融庁は「まったく議題に挙がっていないものが検討に入ることはありえない」と回答をした。
(※中略、全文はソース元へ)
【緊急】仮想通貨が金融商品に？ 金融庁、規制の移行を検討・・・ https://t.co/Kv7gc5JCAe
— 仮想通貨まとめ速報 (@ka_soku_tw) 2018年7月3日