https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479988
銀行など金融機関に仮想通貨の取り扱いを禁じるインド準備銀行（中央銀行）の 命令をめぐる裁判で、同国の最高裁判所は命令の効力停止を求めていた原告の請求を退けた。事実上、インドで仮想通貨業を違法化する決定となった。
インド中銀は４月６日付の通知書で、銀行など同中銀の規制を受ける機関に対し、仮想通貨に関連するいかなるサービスの提供も禁止すると伝え、３カ月以内に仮想通貨事業から撤退するよう指示した。最高裁の決定でこの命令は引き続き有効となった。
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