【ビットコイン】決済利用に壁　操作疑惑、規制強化論　　　　　　$BTC

代表的な仮想通貨ビットコインの相場低迷が長引いている。足元で1ビットコイン=6500ドル程度と2017年12月につけた最高値（2万ドル弱）の3分の1程度で推移する。
価格操作の疑惑、世界で相次ぐ規制強化論、需給のゆるみという3つの壁が背景にある。決済分野での将来的な普及期待は残るものの、当面は上値の重い展開が続くとの見方が増えている。

価格操作の疑惑が浮上したのは米テキサス大学のジョン・グリフィン教授らが6月13日に発表した論文がきっかけだ。仮想通貨「テザー」の取引記録を分析した。
テザーは「1ドル=1テザー」の固定レートで価格が比較的安定しており、17年に中国政府が仮想通貨交換所を相次いで閉鎖した際、資産の海外移転に利用されたとされる。

発行元であるテザー社が通貨テザーを大量に発行、これを受け取った仮想通貨交換会社ビットフィネックスなどが「テザー売り・ビットコイン買い」の取引でビットコイン相場を下支えしていたと、グリフィン教授はみる。この結果、ビットコイン相場は17年末にかけて急騰した可能性が高いと結論づけた。

ビットコイン相場は6月下旬につけた年初来安値（5800ドル前後）を付けた後、やや回復基調にある。ただ、心理的節目とされる1万ドル水準は大きく下回り、勢いは衰えている。

投機マネーの後退で価格のブレが小さくなれば、「決済手段」として仮想通貨の使い勝手は高まるとして、むしろ「地に足のついた成長フェーズに入った」（ビットバンクの広末紀之社長）との声がある。ただ、そのためには価格操作の疑惑を乗り越え、規制の着地点がみえてくることなども条件になる。
(※中略、全文はソース元へ)
2018年7月7日 18:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32739790X00C18A7EA1000