1: ムヒタ ★ 2018/07/15(日) 06:20:09.20 ID:CAP_USER
国税庁は１４日、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用なども促し、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しする。
国税庁は４月、金融庁や日本ブロックチェーン協会などの業界団体と納税の利便性向上についての意見交換会を開催。来年の確定申告に向け、数回の協議を重ね、年内にも仮想通貨所得の確定申告を促すための具体策を示す方針だ。
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https://www.sankeibiz.jp/business/news/180715/bse1807150500001-n1.htm