すると、この事件には複数の警察官などが関与していたことが明らかに。そして、8人の警官が起訴され事件が解明され始めると、なんとモディ首相が率いるインド人民党の元議員であるキリット・パラディヤ氏やその叔父のナリン・コタディヤ氏の主導によって事件が発生したという疑いが高まっています。なお、誘拐を訴えたバット氏自身にも嫌疑がかかり、逮捕されています。
さらに、政権与党のからむマネーロンダリングの疑いがかかる事件を契機に、ビットコインを用いた巨額の詐欺がインド全土で発生していた疑いが濃厚になっています。CIDのアシッシュ・パラディヤ捜査官によると、バット氏は2016年後半から2017年初めに、仮想通貨ファームBitConnectでビットコインへの投資をしていたとのこと。このBitConnectの共同創業者の一人であるサティッシュ・カンバハニ氏は、世界中の個人投資家を相手に詐欺を行っており、アメリカだけでも6件の投資詐欺の告発を受けているとCrypto Watchdogsは指摘しています。
ビットコイン価格は2017年に1BTCで1000ドル(約11万円)から1万9700ドル(約220万円)まで急騰したため、 BitConnectへの投資は大きなリターンを生んでいたとのこと。バット氏を含むグジャラート州の多くの投資家はBitConnectでビットコイン投資を行っていたそうです。
インドの多くの個人投資家がビットコイン投資にのめりこんだ背景には、ビットコイン価格の急騰だけでなくモディ首相の政策が大きな影響を与えたとみられています。インドでは政府が把握できない違法な経済活動がGDPの20％を占めるという実態があるそうで、この状況を打開するため、モディ首相は2016年11月に突如として1000ルピー紙幣と500ルピー紙幣という2種類の高額紙幣を廃止すると宣言しました。
結局、BitConnectによる仮想通貨詐欺事件によってインドで発生した被害は30億ドル(約3300億円)にのぼるとのこと。
(※中略、全文はソース元へ)
https://gigazine.net/news/20180813-bitcoin-scam-in-india/
