仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ 業界団体ルールで＝関係筋(ロイター)https://t.co/yTY00vTRQk
— 岡三マン (@okasanman) 2018年10月16日
９月に発生した仮想通貨取引所Ｚａｉｆのハッキング被害で、運営するテックビューロ（本社・大阪市）が自己資金では利用者に補償できなかったことを金融庁が問題視していた。
ロイターが入手した仮想通貨交換業協会の自主規制の原案では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。
この原案では、利用者から預かった仮想通貨が流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれている。
(※中略、全文はソース元へ)