金融庁が「自主規制団体」認可へ、日本の仮想通貨業界のターニングポイントにhttps://t.co/19k2nLoy1m
金融庁が自主規制団体を認可する見通しとロイターが報じた。仮想通貨取引所への強制力を行使出来るほか、盗難リスクに備えて安全資産保有を義務付けるなど仮想通貨市場にとって大きな前進となる。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月24日
ロイターによると、24日にも、日本仮想通貨交換業協会を「資金決済法」に基づく自主規制団体に認定すると報じた。
また仮想通貨交換業協会の「自主規制原案」では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。としている。
この原案では、保全対象額について銀行などとの間で「保全契約」を結ぶように求めているとされており、利用者から預かった仮想通貨が不正流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれているため、実現すれば、仮想通貨のネガティブなイメージの払拭に向けて大きく前進することになりそうだ。
(※中略、全文はソース元へ)