財務省、専用アプリで「仮想通貨取引の税金」を自動計算可能な仕組みを構築へhttps://t.co/CeeLNoeEB4
財務省は第2回専門家会合で、仮想通貨の納税手続き簡略化のため、取引所が源泉徴収を行う仕組み等について意見交換を行なった。情報照会制度や特定条件時にに法定調書を義務付ける案も出された。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年11月1日
内閣府の政府税制調査会は29日、第2回「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。
国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」では、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中で、第2回会合では、納税義務のある仮想通貨投資家が、どのようなプロセスを辿って納税すれば良いかを図解している。
イメージ資料よると、「専用アプリに取引データを取り込み、仮想通貨取引による利益を自動計算」との文言を確認できる。
(※中略、全文はソース元へ)
