日: 2018年11月2日

仮想通貨による資金調達（ＩＣＯ）、全面禁止は見送り　金融庁https://t.co/9BYdxH5YNm

　→ＩＣＯをめぐっては法規制が不十分で、詐欺に使われるなどの問題が指摘されているが、ベンチャー企業を中心に新たな資金調達手段として活用されている実態に配慮

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年11月1日

　金融庁は１日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）について、中国や韓国のように全面的に禁止するのではなく、法改正などで規制を強化し、健全化を目指すことで大筋合意した。

　研究会では、委員から「世界のＩＣＯの８割が詐欺といった指摘もある」など否定的な意見もあった。しかし、新たな資金調達手段として国際的に使われている現状や、ベンチャー企業の育成、イノベーションの芽を伸ばすといった観点から全面禁止は見送る方向で合意した。

(※中略、全文はソース元へ)

すぐに完了します！草

ザフトとまんねーな

2日午前の東京株式市場で、日経平均株価が急速に上げ幅を拡大し、心理的な節目となる2万2000円を上回った。取引時間中で2万2000円台を付けたのは10月24日以来となる。

2018/11/2 9:43
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02H6H_S8A101C1000000/

日経平均
https://nikkei225jp.com/cme/

財務省、専用アプリで「仮想通貨取引の税金」を自動計算可能な仕組みを構築へhttps://t.co/CeeLNoeEB4

財務省は第2回専門家会合で、仮想通貨の納税手続き簡略化のため、取引所が源泉徴収を行う仕組み等について意見交換を行なった。情報照会制度や特定条件時にに法定調書を義務付ける案も出された。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年11月1日

内閣府の政府税制調査会は29日、第2回「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。

国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」では、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中で、第2回会合では、納税義務のある仮想通貨投資家が、どのようなプロセスを辿って納税すれば良いかを図解している。

イメージ資料よると、「専用アプリに取引データを取り込み、仮想通貨取引による利益を自動計算」との文言を確認できる。

(※中略、全文はソース元へ)