金融庁は１２日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨の保管場所「ウォレット」を提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。規制導入により、顧客資産を保護するための体制構築を促すほか、ウォレット開設時の本人確認を義務化し、不正入手した仮想通貨の流通経路を絶つことでマネーロンダリング（資金洗浄）を予防することなどが狙い。
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zaif、とうとう社長が出てきた(; ꒪ㅿ꒪) pic.twitter.com/XEq9lflbJl
— 新米金持ち父さん🚀BCHNEMホルダー (@sinmaikanemochi) 2018年11月13日
734: 承認済み名無しさん 2018/11/13(火) 20:12:22.73 ID:40hwG83N
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— 仮想通貨まとめ速報 (@ka_soku_tw) 2018年11月10日
松居は出席予定だった１０月にニューヨークで行われた仮想通貨「ミンドル」の宣伝イベントをドタキャン。
運営会社のミンドルホールディングスリミテッド社から同社が松居に宣伝費として支払った４億円分の「ミンドル」の返還を求められているという。フライデーの取材に松居は「そんなの（宣伝費）もらっていない」と回答している。
続けて、不敵な笑みを浮かべながら「だから私は、どんな時でもいつも胸を張って、正々堂々と生きることが私のポリシー。だから、そのようなことは一切ございません」と主張した。
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