日: 2018年11月30日

11月25日、ビットコイン（BTC）が1BTCあたり3500ドルまで値下がりし、世界の仮想通貨市場は再び大規模で大幅な下落に見舞われ、時価総額がピーク時の8500億ドルから85％以上も縮小した。
業界関係者は「監督管理が厳格化したこと、決済通貨としての普及が容易ではないことなどから、仮想通貨の下ぶれ傾向は今後も続き、関連する情報技術（IT）会社も打撃を受けることになる」と予想する。
経済参考報が伝えた。

■ビットコインの価格が「急降下」

2018年になってからBTCの価格は下がり続け、最近は「急降下」していた。

複数の仮想通貨取引所のデータをみると、25日の取引でBTC価格は一時3500ドルを割り込み、17年8月以来の最低を更新した後、3800ドル付近まで回復した。

昨年12月、少額投資を行う個人投資家の参入が相次いだため、BTCは一時2万ドルの高値をつけた。
そして今回の暴落に対し、多くのメディアが「BTCのバブルが崩壊しつつある」との見方を示す。

ブルームバーグ社のまとめた統計では、11月16日から24日までの5取引日の間にBTCは下落幅が24％に達し、今年最も不調な週となった。また、下落周期は12日間続いている。BTCの暴落に伴い、取引量も大幅に減少し、ピーク時の7分の1にも満たない状況だ。

（以下略）

https://www.recordchina.co.jp/b665999-s10-c20-d0046.html

資産運用大手フィデリティの機関投資家向け取引デスクに「リップル(XRP)上場」の可能性が浮上｜ビットコインに続く動きhttps://t.co/FCpsJOQzNq

Fidelityが、時価総額トップ5〜7の仮想通貨を2019年Q1に予定する「機関投資家向け仮想通貨取引デスク」に追加する事を検討している事が明らかになった。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年11月30日

先月、世界最大級の金融企業Fidelity（フィデリティ）は、「Fidelity Digital Asset Services」という仮想通貨関連企業を設立し、機関投資家向けの取引デスクおよびカストディサービスの提供を2019年にQ1(日本では1月から3月)に予定すると発表していたが、当時の報道では、ビットコインとイーサリアムのみが取扱通貨として挙がっていたことから、新たにXRPなどが追加される可能性が浮上した格好だ。

(※中略、全文はソース元へ)