日: 2019年1月7日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768671000.html

買い物の履歴など個人のデータを分析してその人の信用力を数値化する、いわゆる「信用スコア」を融資などのサービスに活用する動きが広がり始めています。

「信用スコア」は、ネット通販やキャッシュレス決済の履歴、それに過去の借り入れ状況など個人のさまざまなデータを分析してその人の信用力を数値化するものです。

通信アプリ大手のＬＩＮＥはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。

(※中略、全文はソース元へ)

速報
金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か｜米有力誌ブルームバーグが報道https://t.co/R4XUvoTpf9

日本の金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討中だと、ブルームバーグ誌が報道した。金融庁はこれまでビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引に対して否定的な姿勢を示していた。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年1月7日

これまで報じられていた金融庁の方針としては、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースが相次ぎ社会問題化していることで、投資家保護を図るべく、新たにICOを行う事業者に対し金融庁への登録制を設ける方針で、2019年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指していた。

ブルームバーグは、今回金融庁の調査・検討結果は、自民党が今年3月に提出する可能性が高いと見られている、仮想通貨関連法案の指針となるのではないと、見ているようだ。

(※中略、全文はソース元へ)

今日のfineのメンテお前らわかってるな？
散々操作されてきたんだ。思い切りやれ