日: 2019年2月15日

楽天・三木谷社長率いる新経済連盟 仮想通貨規制で金融庁に提言｜税率を株やFXと同じにするよう要求https://t.co/byFyssgbnf

— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年2月14日

楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟が14日、金融庁の仮想通貨規制に対する要望書を発表し、仮想通貨への税率を株やFXと同じように20％にするように求めた。

2017年、国税庁は「仮想通貨での売買益は雑所得（総合課税）、他通貨に交換した時も課税、仮想通貨で商品・サービスを購入した時も課税」と発表。

しかし、最大税率が55％の総合課税に対しては批判の声が出ている。

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【速報】米SEC、最有力ビットコインETFの再申請審査を開始｜仮想通貨市場注目のカウントダウン始まるhttps://t.co/qWNnJ4PGeL

米SECが13日、Cboeが先月再申請を行なったVanEck版のビットコインETFに対する「パブリック・コメント」の募集を開始し、正式にETF審査のプロセスが始まった。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年2月14日

VanEck社は1月24日に、当時一月以上続いた「政府閉鎖」（Government Shutdown）を要因として、昨年からの申請を取り下げられたが、その翌日、米大統領が暫定予算案に署名したことにより、3週間との期間で、閉鎖が解除され、再申請を行なった。

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JPモルガン、独自のデジタルコイン開発　大手米銀初 https://t.co/tMwUNCqLzb

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2019年2月14日

米銀大手JPモルガン・チェースは14日、独自のデジタル通貨を開発したと発表した。名称は「JPMコイン」で、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンを使い、企業間で即時決済を可能にする。2月に入り顧客企業との間で実験に成功し、今後は実用化に向けた準備を進める。JPモルガンによると、デジタル通貨の開発は米銀で初めてという。

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JPモルガンの独自仮想通貨 リップル（XRP）とSWIFTにとって痛手？|見方分かれるhttps://t.co/IYb2afhNaP

— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年2月14日

JPモルガンが発表したJPMコインの使い道の一つには、国際送金が含まれている。

CNBCによると、現在の大口顧客は数十年前に作られた古いネットワークであるSWIFTを使って国際送金をしており、決済に1日以上の時間を費やしているが、JPMコインは「リアルタイムでいつでも」決済ができるようになるという。

14日付のアメリカンバンカーは、JPMコインはXRPと同じミッションを達成するようにデザインされており、XRPより安定した価値を提供し、オーナーシップがはっきりしていると報じた。

(※中略、全文はソース元へ)