原資300億円で92億円の損失ってヤバない？？
どうなってんねん。 pic.twitter.com/LJZVCUkQok— GIRO (@GIRO_crypto_tr) 2019年6月9日
https://mainichi.jp/articles/20190608/k00/00m/020/130000c
農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。2013年の開業以降、投資実績が振るわず、昨秋には投資先が経営破綻するなど、18年度だけで赤字が約28億円拡大。
(※中略、全文はソース元へ)
おはようございます🌞
フォロワーめっちゃ増えたけど資産めっちゃ減りました
XRP買い増しであります🤓— ぽんぽんさん (@PON_PON_SAN) 2019年6月9日
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【呆然】起きたらリップルだけエラい損してるんだが何だよこれ…https://t.co/hmOmYhAZvS
— 仮想通貨まとめ速報 (@ka_soku_tw) 2019年6月10日
「ビットコインが10,000ドルの壁を突破すれば、5ヶ月以内に40,000ドルまでムーンする」米仮想通貨投資アナリストhttps://t.co/pz1LMcL3zT
米アナリストのトム・リー氏は、BTC10,000ドル復帰は時間の問題だと指摘。突破さえ出来れば、5ヶ月以内に40,000ドル到達で2017バブル再来の可能性を予想した。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年6月10日
米国の投資ファンドFundstrat社の創設者で投資アナリストのトム・リー氏が、ビットコインについて、現在8,000ドルを下回りつつも、十分な勢いを付けることさえすれば近い将来もっと高くなると、積極的な分析を示した。
FOMO（取り残される状態を避けようとする感情）のポイントである10,000ドル（110万円）を突破すれば、前例からも相場は200％から400％に上昇するという。リー氏は「ビットコイン価格が10,000ドル（110万円）を突破した後は、5ヶ月以内に40,000ドルに達する可能性が非常に高い」と予想した。
(※中略、全文はソース元へ)
簡潔に要点がまとめられている。
今回のFATF勧告は仮想通貨業界に大きな影響を及ぼすだろうが、今月中には明らかになりそう。「FATFが勧告する内容には、業者間で仮想通貨を移動する際、送信者だけでなく受信者のKYC（本人確認）情報をも求める基準が含まれている。早ければ21日にも採択される。」 https://t.co/vIB0T321Jj
— 弁護士 長瀬 威志 (@TN98118032) 2019年6月10日
【New】仮想通貨サービス提供業者に“銀行並み”の厳しい基準、6月21日にも採択へ：G20福岡 #coindeskjapan #FATF #G20 #仮想通貨取引所 https://t.co/NrJmVLGcQd
— CoinDesk Japan (@CoinDeskjapan) 2019年6月9日
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策で指導的役割を果たす政府間会合の金融活動作業部会（FATF＝Financial Action Task Force）は、取引所などの仮想通貨サービス提供業者に対してより厳しい内容の基準を6月中にも採択する方針だ。
FATFが勧告する内容には、業者間で仮想通貨を移動する際、送信者だけでなく受信者のKYC（本人確認）情報をも求める基準が含まれている。早ければ21日にも採択される。9日に閉会したG20の共同声明文には、改定された仮想通貨や関連業者に対する「FATF基準を適用するというコミットメントを再確認する」の一文が盛り込まれた。
(※中略、全文はソース元へ)