日: 2019年8月23日

https://corporate.coincheck.com/2019/08/22/71.html
コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝屋敏彦、以下当社）は、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始しましたことをお知らせいたします。

トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO（Initial Exchange Offering）」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO（Initial Coin Offering)の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルです。従来のICOの持つ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等のメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、より信頼性を担保した手法と言われています。海外ではすでに、大手の仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段として注目を集めています。

(※中略、全文はソース元へ)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00010000-biz_shoko-bus_all
テックビューロ（株）（TSR企業コード:576983667、大阪府）は8月22日、仮想通貨交換業を廃業すると発表した。金融庁によると、仮想通貨交換業の登録業者が登録を返上、廃業するのは初めてのケース。
　テックビューロは仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」を運営していたが、昨年9月14日にハッキングで70億円の仮想通貨の流出が発覚。金融庁から異例の3度の業務改善命令を受けていた。このため昨年11月22日、ジャスダック上場の（株）フィスコ（TSR企業コード:293061823）の関連会社である（株）フィスコ仮想通貨取引所（TSR企業コード:017738717）に「Zaif」事業を譲渡していた。

(※中略、全文はソース元へ)