日: 2019年8月28日

リップル社CEOが異例の声明　「XRPを巡る訴訟」と「売却停止を要請する署名運動」でhttps://t.co/Z0jwwfPswe

リップル社のCEO Brad Garlinghouse氏は、仮想通貨XRPに関するネガティブニュースについて、異例声明を発表した。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) August 28, 2019

リップル社のCEO Brad Garlinghouse氏は、直近のXRPに関するネガティブなニュースについて、異例の声明をSNS上で発表した。

説明したテーマは以下の２点。

・XRP有価証券問題をめぐる米国の裁判

・リップル社による毎月のXRP売却

裁判に関して

裁判について説明したGarlinghouse氏は、集団訴訟の被告側の立場として、詳細は語らないとしつつも、9月19日までに会社から対応が発表されると言及。

XRP売却停止運動について

次にGarlinghouseは直近SNS上で、リップル社が毎月XRPを売却していることに対して、「XRP売却停止要請運動」が起きている状況について説明を行なった。

Garlinghouse氏はリップル社のXRP販売についてこのように話した。

XRPの販売はXRPの有用性を促進するものだ。例えば、リップルネットの構築や、XRPを利用する企業DharmaやForteの事業を支援するなど。

実際、リップル社は四半期ごとに、XRPの売却量を減らしている。

現に、BTCとETHのインフレ率に比べ、XRPのインフレ率は減少傾向にある。

(※中略、全文はソース元へ)

公約は「全市民に毎月1000ドル分の仮想通貨ビットコイン」、サイファーパンクのロップ氏が米大統領選出馬検討https://t.co/EXJtcofYfY

— コインテレグラフ⚡️ 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) August 27, 2019

一説ではビットコインの起源と呼ばれるサイファーパンクのジェームソン・ロップ氏が24日、「毎月1000ドル分のビットコインを全ての市民に与える」という公約1つで米大統領選挙に出馬しようか考えていると述べた。

「シングルイシューでPOTUS（米大統領）に立候補しようか考えている。もし当選すれば、全ての市民にひと月1000ドル分のビットコインを与える。実現可能だろう。なぜなら、ドル不足になることはないし、ほとんどのBTCを持つことになるので米国経済にとっても長期的に有益だ」

(※中略、全文はソース元へ)

需要と供給をベースにXRPの価格上昇が難しい理由を書きました。
リップル社が生み出す膨大な売り圧を理解できるはずです。https://t.co/fHgpqDOphZ

— クリトピ@仮想通貨と経済学ブログ (@cryptopix_san) August 27, 2019

暗号通貨の価格を決定する大きな要因は、「需要」と「供給」です。ミクロ経済学で学びましたよね。

需要が高まる、つまり、そのトークンを欲しいと思う人が多ければ価格は上昇します。

一方で、供給が多ければ、つまり、発行数量が多ければ価格は下落します。それら２つが結ばれる点で、価格は決定すると言うメカニズムです。

当たり前の話ですが、仮想通貨の話になるとなぜか、この観点が抜け落ちるため、説明しておきます。

つまり、XRPが「どれだけ需要があって」そして「どれだけ供給されているか」見ることは、価格にとって大切な観点です。よいですか？

リップル社の将来性とXRPの価格は関係ありません。もし、リップル社の将来性を買っているなら、リップル社の株を買いましょう。価格で大切なのは、「需要」と「供給」です。

ではXRPの需要とは何なのでしょうか？ 大きく分けて下記の２つと考えられます。

①銀行送金に使用されるXRP – いわゆる実需
②値上がり期待による需要

(※中略、全文はソース元へ)