日: 2021年3月5日
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【中国のネットで入力】中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた
1: 稼げる名無しさん 2021/03/05(金) 06:39:12.82 ID:awYo6Pav9.net
中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた
3/5(金) 6:01配信 デイリー新潮中国のネットで入力長妻氏（右）が国会で中国へ個人情報が流出した問題を厳しく問いただすも、「再調査はない」と言い張る田村厚労相マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。事の発端は、2月17日の衆議院予算委員会。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相が質問に立って、厚労省から資料提出させた「1本のメール」を明らかにしたのだ。実はこれ、日本年金機構のホームページにある「問い合わせ」の宛先に送られてきた匿名メールで、今回、長妻氏が厚労省から入手したコピーには、「送信日時:2017年12月31日11:31」と記載されている。そこには、こんな驚愕の指摘があった。《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？ （以下略）》さらに同一人物が送った別のメールには、流出しているとされる2人分のマイナンバーや、氏名、生年月日、配偶者の年間所得の見積額などが記載されていた。今回のコピーでは、その個人情報部分は黒塗りになっていた。厚労省関係者が語る。「あのメールは厚労省がこれまでひた隠しにしてきたものです。さすがに元厚労大臣の長妻氏に『あるはずだ』と責められて、年金局も出さざるを得なくなったのでしょう」国会質問では、長妻氏が日本年金機構の水島藤一郎理事長に黒塗り部分の真偽を問いただした。これに対して水島理事長は、「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います」と頑なに確認を拒んだが、抗し切れないと思ったのか、2月26日の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問には、2人のマイナンバーについて「本人のものである」、所得などの情報についても「届出の内容通り」と認めたのだ。以下はソース元で
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
これ「本物かどうかの言及はしない」とか言って有耶無耶にしようとしているけれど、放置するとマズイ問題なのでは？
漏れた人を特定したり再発防止策を作る事は必要だろうな。。。
２月１９日から状況は進展していないようだ。
参考ソース：【悲報】マイナンバー、中国で流出か 政府「情報は本物だが流出はしてない！！」
【緊急事態宣言再延長】 飲食店 「時短営業にして、どれだけの効果が出たのか、時短の根拠示せ」
1: 稼げる名無しさん 2021/03/05(金) 10:04:33.06 ID:HYSH0C4z9.net
首都圏４都県で発令中の緊急事態宣言の延長の方針について、自治体からの時短営業要請に応じてきた外食チェーン各社はおおむね冷静に受け止めている。ただ、外食自粛の呼びかけや飲食店への時短営業要請で消費者の来店動機も失われ、多くのチェーンが業績悪化に直面しており、営業時短要請の根拠の提示を求めるなど、一部からは延長による感染抑止効果に懐疑的な声も挙がる。「薄々は延長かもと思っていたので、早く分かったのだけはよかった。対応を継続すればいいだけだ」。これまで緊急事態宣言発令決定の直前まで要請内容が分からず、実施までの短期間での対応に追われてきた外食チェーンの担当者は、延長の方針に冷ややかな視線を向ける。居酒屋チェーン「塚田農場」を展開するエー・ピーホールディングスは「今は感染拡大を抑え込むことが重要。（予定通り解除して）数カ月後に再度、緊急事態宣言が出るという方が苦しい」と前向きに受け止める。居酒屋「和民」を運営するワタミでは、８日の緊急事態宣言解除に合わせ、首都圏の８０以上の休業店舗で営業再開を計画し、食材調達や従業員の手当てを進めてきた。「緊急事態宣言が延長になっても、順次、店を開けて時短営業に移行させる」（担当者）方針という。一方、外食大手の一部からは延長方針に対し、「なぜ２週間なのか、飲食店の時短営業の継続がなぜ必要なのか。根拠を示してほしい」「感染クラスターの報道を見たが本当に外食なのか。感染を抑えこむために飲食店を時短営業にして、どれだけの効果が出たのか」と政府・自治体に延長根拠の提示不足を指摘する声も挙がった。また、別の外食チェーンの担当者からは「時短営業で勤務が減ったアルバイト従業員が、これまでの減収分を巻き返したいと（緊急事態解除後の）勤務シフトに入りたがっているケースも多い」との声が聞かれた。宣言が延長させると時短営業が継続となるため、こうした従業員らの期待も空振りとなりそうだ。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
どちらになっても批判が出るという辛いお仕事だお・・・。
とりあえず政府は２１日までの延長を検討しているみたいだお。
【速報】首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日まで延長 政府が諮問委に諮る（NHKニュース）
