日: 2021年3月18日

引用元:https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1616029205/

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韓国に「株式狂風」が吹いた昨年、株式投資家が１年前に比べて３００万人以上急増した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で株式市場が急落して、底値買いを狙った個人投資家が株式市場に大挙流入した結果だと分析することができる。特にソウル江南区（カンナムグ）に住む５０代男性が最も多く株式を保有していることが分かった。

１６日、韓国預託決済院によると、１２月決算上場法人２３５２社の株式所有者（重複所有者除外）は９１９万７６人であることが分かった。前年に比べて３００万３０５５人（４８．５％）増えた。株式所有者が保有している株式数は約９９１億株で、１人あたり平均１万７７９株を持っている。所有者構成をみると、個人株主が９１０万人（９９．１％）に達した。法人（０．４％）、外国人（０．２％）が後に続いた。だが、１人あたりの平均保有株式数は法人が１１５万７５９１株で圧倒的だった。外国人株主は５５万１６６３株、個人は５４５４株にとどまった。

◆サムスン電子株の所有者２９６万人に達する

居住地と年齢、性別を考慮すると、ソウル江南区に住む５０代男性（合計１１億４０８０万株）の保有株式数が最も多かった。江南区居住４０代男性（８億２５１３万株）、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）居住４０代男性（３億６９１７万株）の順で調査された。

ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場では法人株主の保有比重（４３．９％）が、コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）市場では個人の保有比重（６８．８％）が最も大きかった。

所有者が最も多い会社はサムスン電子だった。２９５万８６８２人に達した。現代自動車（６９万２３７４人）、韓国電力（５８万２１２７人）、カカオ（５６万１０４４人）、ＳＫハイニックス（４３万１６０８人）が後に続いた。コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）市場ではセルトリオン・ヘルスケア（２９万３６２５人）、カカオゲームズ（２７万４８０６人）の順だった。外国人株式保有比率が最も高い上場企業はＫＯＳＰＩ市場では東洋生命（８３．８％）、ＫＯＳＤＡＱ市場ではＨＵＧＥＬ（７９．４％）だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/276603

　韓国では株の売り禁止措置が出ているのもこういう動きになった理由の一つかな。

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　民泊経営かぁ・・・。
　この時期は間違いなく厳しいと思うお。

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「東京五輪は世界２００カ国から１万５０００人の選手が集う。これに審判、スポンサー、ジャーナリストが加わる。さらに８万人のボラインティア。１１００万枚のチケットをもった観衆がいる。これはもう中止しかない」というのがパリー氏の主張だ。

この記事は日本語に翻訳され、世論調査では約７０％の日本人が賛同。外国人の多い企業の５６％も同じ反応だった。それでも東京五輪が中止になる可能性は低い。すでに莫大な金が東京五輪に投入されており、それが中止を阻んでいる。

英オックスフォード大学の試算では、東京五輪はすでに史上最も金のかかる大会になっている。

いったい、本当の意味でいくら金がつぎ込まれたのか、誰にも分らない。あるいは口にできないことかもしれないが、ここで中止すればコカ・コーラ、ＶＩＳＡ、ゼネラル・エレクトリックなど、世界の大企業が打撃をこうむる。ＮＢＣテレビも五輪放映権に莫大な金をつぎこんでいる。保険でどの程度損失がカバーされるかは不明だが、誰が誰にどんな責任を負わせるか、法的な争いが数年間続くことになるだろう。

大会を開催して得られる収入は７０００億ドル（７５兆円）が見込まれる。うち、広告収入やスポンサーからは３５００億ドル（３８兆円）。これらはすでに銀行に振り込まれている。五輪中止でこうむる損害は６４００億ドル（６９兆円）と見込まれ、経済的な大打撃となる。

https://www.zakzak.co.jp/spo/news/210317/spn2103170003-n1.html

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