コロナによる解雇や雇い止めに遭った人が10万人に迫ろうとしています。生活保護の申請も4か月連続で増加。雇用はより厳しくなり、緊急事態宣言長期化で支援を求める人も増えています。コロナで失業して食費を削り、職を探す元ホストの男性を追いました。
新宿・歌舞伎町を歩く鈴木さん(仮名・37)は、かつてここでホストとして働いていました。内装工事をしている現場を見て「おおー、懐かしい!」と声を上げました。
働いていた店は去年4月、緊急事態宣言で休業し、仕事を失いました。今はNPO法人による炊き出しに通い、提供された食事を数回に分けて食べ、食費を切り詰めて仕事を探す日々を送っています。
鈴木さん「募集している件数がちょっと少ないんじゃないのかなって(思います)。ギリギリ貯蓄があったので、それを取り崩しながらって感じなんですけど、20万円は切って、あともう10万円ちょっとです」
自治体からの給付金で家賃の大半をまかなっていますが、それでも光熱費や携帯代など合わせて月に1万円ほどの出費があるといいます。
厚生労働省によると、全国の生活保護の申請件数は、去年12月に1万7308件。増加の傾向にあり、4か月連続で前年の同じ月を上回っています。
また厚労省は16日、コロナを理由に解雇・雇い止めなどとなった労働者が見込みを含めて9万5000人を超え、9万5925人(3月12日現在)になったと発表しました。
3月だけで5000人以上増加しています。厳しさを増す求人。鈴木さんは希望の接客業をあきらめ、なんとか仕事を見つけようと模索しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1c73508494f1bbf46158403fa37a086c255556
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