1: 21/02/18(木)18:06:06 ID:cR1
メルカリ民「高すぎます。みなさん思っていると思うんですけど!」
どう対処したらええんや?
ビットコインは5週ぶり反落 歴史的に「弱い月」に突入【仮想通貨相場】
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— コインテレグラフ日本版(Cointelegraph Japan)(@JpCointelegraph)Mon Mar 01 03:14:12 +0000 2021
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「老後に備えて貯蓄を」十分にできているでしょうか。子の教育費、親の介護費、自分の生活費…。日々の暮らしに精一杯な日本人の現状は、データにも表れています。●老後のための貯蓄ゼロの異常事態■50代の3人に1人が老後貯蓄ゼロという現実。このままでは「下流老人」「老後破産」へまっしぐら~誰も逃げられない老後の生活苦最近、「下流老人」あるいは「老後破産」という言葉をよく耳にするようになりました。年金や貯蓄だけでは老後生活が立ち行かなく、生活が困窮してしまう高齢者のことです。考えるだけでも気がめいりますが、これは特別なことではなく、誰にでも起こりうる問題なのです。その証拠としてフィデリティ退職・投資教育研究所のレポートを紹介しましょう。フィデリティというのは、ご存じの方も多いと思いますが、世界的な資産運用会社で日本でも投資信託などを提供しています。このレポートは、サラリーマン1万人への調査を行ったものですが、驚くべきは退職準備金が0円の人が約41%もいるということです。2人から3人に1人が、老後のための資金をまったく準備できていないことになります[図表1]。https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210226-00032169-gonline-001-2-view.jpg年齢が高くなるにしたがって、その比率は下がりますが、50代でも3人に1人が0円の状況です。定年延長が話題になっているとはいえ、50代といえば、リタイアは目前に迫っています。老後生活を迎えるまでに十分な蓄えをするのは、ほぼ不可能といってもいいでしょう。■貯蓄ゼロの理由は晩婚化と高齢化なぜ、このような状況になってしまったのでしょうか。その理由は晩婚化と長生きだといわれています。最近は、一生シングルで過ごす人も増えていますが、結婚する人でもその年齢自体が上昇しているのです。証拠として、厚生労働省のデータを紹介しましょう。平成26年人口動態統計月報年計(概数)の概況によると、平均初婚年齢は男性が約31歳、女性が29歳です。職場の同僚や知人を見ても、20代で結婚する人は減っているのではないでしょうか。晩婚化が進めば、当然、子どもを産む年齢も高くなります。仮に男性が31歳で結婚し、2年後に子どもが生まれたとして33歳。その子が大学を卒業して独立するころには、父親の年齢が50代に突入しています。若いうちから老後資金を貯蓄するのが理想ではありますが、子どもの教育費がかかる間は、それで精いっぱい。自分たちの老後資金など、つい後回しになってしまうのが現実です。前述の調査のように老後資金の蓄えが0円ということは、十分にありうるのです。一方で長生きする人が増加しています。平成26年の簡易生命表によると、平均寿命は男性が80.5歳、女性が86.8歳です。しかも、平均寿命というのは、あくまでも平均で、多くの人は、その年齢に達しても、もうしばらくは長生きします。平均寿命の時点で、どのくらいの人が生存しているかを見ると、男女ともに約6割となっています。半分以上の人が平均寿命を超えて長生きをしており、90歳を超えても長生きしている人が男性で4人に1人、女性の2人に1人に達しています。そう考えると、老後資金の計算は、平均寿命までではとうてい足りないという状況になってしまいます。安心して長生きをするためには、100歳までを視野に入れて、資金の準備をする必要がありそうです。(以下略、全文はソースにて)
まぁ健康ならそういうのもいいが何があるかわからないからな。
ある程度備えておくに越したことはないかなと思うぞ。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト-【iOS版アプリリリース】(@coin_post)Mon Mar 01 07:48:08 +0000 2021
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「サービス残業」「がんばれば給料が上がる」「お金を増やさねばならない」……。「お金」に振り回されなければ生きられない現代社会。しかし、それは全て思い込みだった!?『小飼弾の超訳「お金」理論』では、お金に苦労しながらも成功を手にした投資家が、現代人の「お金」に関する誤解を解きほぐします。お金と世界の仕組みを知れば、あなたの生活も、変わる。■「不労所得」は悪ではない「働かざる者食うべからず」。日本人なら誰でもこの言葉をどこかで耳にし、なんとなしにその価値観を正しいと信じているだろう。株式の配当、土地や家の賃貸料、役職についているだけでもらえる顧問料、漫画や音楽を発表して入ってくる印税……。こうしたお金は全て、権利を有していることで働かずして得られる「不労所得」だ。あるいは、失業保険や生活保護の手当も不労所得と言えるだろう。日本ではしばしば不労所得を得ているお金持ちに対しての批判や、生活保護受給者に対するバッシングが聞こえる。しかし、飼氏はこうした不労所得を糾弾するような考えは間違っていると言う。“今の倫理では、「勤労」が美徳になっています。額に汗して労働して、その対価としてお金をいただくのが当たり前だと大勢の人は信じ込んでいるし、それを疑うことすらしません。「働かざる者食うべからず」なんてことを平気で口にしますが、その常識こそが、わたしたちを貧しいものにしているのです。”一体どういうことなのか。近代以降の技術の進歩によって、人間の手で行われていた仕事はどんどん自動化されてきた。また、グローバル化は世界中からより安い賃金で働く労働者を集めるのに役に立ってきた。人間の労働がもはやあらゆるもので代替可能であり、価値あるものではなくなっているのだ。小飼氏によると、そんな世の中で豊かになるには、そもそも資産を所有していなければならないという。“ネットなどではよく冗談交じりに、「働いたら負けだと思っている」なんて書き込みをする人がよくいますが、これは間違いなく真実を得ています。”■世界で進むベーシックインカム導入議論しかし、そんな資産など持っていないという人がほとんどだろう。だからこそ、日々の仕事に精を出し「そのうち給料が上がればいいな」なんていうささやかな希望を持ってつつましく暮らしているのが私たち小市民というもの。対して小飼氏は、資産を分配することを要求すべきだと話す。そしてそのための方法としてあげられているのが「ベーシックインカム」だ。“ベーシックインカムというのは、政府が国民に対して、生活するのに必要最低限の「現金」を、「一律」かつ「定期的に」給付するもの。生活保護と大きく違うのは、大正が全国民であり、給付額も同じだということです。金持ちだろうが、貧乏人だろうが、全員にお金を配ろうというわけですね。”ベーシックインカムの導入に関して、2016年スイスで是非を問う国民投票が行われ、フィンランドでは失業手当受給者に対して2017年から2年間支給する試みが実施された。また、アメリカでも投資会社Yコンビネーターが、1000人に対して毎月1000ドルを3年間給付する実験を始めている。こうした導入に向けての動きは、コロナ禍を経てより加速した。2020年4月、高い失業率を誇っていたスペイン政府が「可能な限り迅速」にベーシックインカムを導入すると決定し、同月、ローマ教皇もベーシックインカム導入を世界に向けて提言するスピーチをしたという。ベーシックインカムの導入に対しては「働かざる者食うべからず」的観点に加え、財源確保を問題に反対する意見もある。しかし小飼氏は、本書で日本の財政を分析し、税制を見直すことで十分な財源を確保できることを示している。“税金と社会保障費を一本化して、きちんとストックにも課税すれば、毎月数万円のベーシックインカムを国民に給付することなど造作もありません。”(全文はソースにて)
まぁどっちも極論はピンと来ないところがあるな。
使える手法は何でも使い、行動を起こしていく事が大切だと俺は思うかな。