スプーンだけでなくプラスチック全体を対象――今回の国会でもう1つの目玉なのが、プラスチック資源循環促進法（以下プラスチック新法）案ですね。プラスチック使用量を削減し脱プラ社会を目指すものですが、プラスチックスプーンやフォークの有料化に国民の関心が集まっています。小泉氏：この法案のポイントはプラスチック製品の一部を対象にしているのではなくプラスチック全体を対象にしていることです。スプーンについて「そんなの全体から見れば1％の話だろう。なぜ大きなところをやらないんだ」という批判がよくあります。日本では年間約1000万トンのプラスチック生産があって、そのうち排出、つまりゴミになるのは約900万トンです。そのうち使い捨てプラと呼ばれる容器包装が約400万トンで、その中にはペットボトル約60万トン、レジ袋約20万トンが含まれます。さらに使い捨てプラにはスプーンやフォークなどが約10万トンあります。――「スプーンやフォークは1000万トンのうちの10万トンなのに、なぜそこを狙い撃ちするんだ」と批判されていますね。小泉氏：まあ賛否両論出ています。ネットではボコボコ、新聞は賛成ですがテレビは賛否両方ですね（笑）。ただ石炭火力のときも当初は批判されましたが、結果的に脱炭素に向けた政策が一気に加速しました。このプラスチック新法を始め、環境政策は、一部の産業界だけが取り組むべき問題ではなく、国民全体で考えて欲しいので、使い捨てスプーンのような身近なアイテムから注目してもらおうと例に挙げました。「なぜスプーンが狙い撃ちされるんだ」という批判に対しては、答えは明確です。スプーン狙い撃ちではありません。プラスチック全部です。スプーンは一つの例で、プラスチック製品全部が対象だと、説明を理解を広げていきます。「環境版トクホ」で経済の好循環を生み出す――プラ新法では「環境版トクホ」という、政府が環境に配慮した商品を認定する制度も盛り込まれていますが、あまりそちらは伝わっていないようですね。小泉氏：これも痛し痒しですが、おそらくスプーンの話題が広がらなかったらプラスチック新法の存在さえも知られなかったと思います。ただ一方でこの法案の最大のポイントは“環境配慮設計”です。環境に配慮した商品を国が認定をするかたちで、環境版トクホのように商品が社会に出回り、消費者の皆さんがより環境に優しい商品を選択できる環境を作る。結果として使い捨てプラスチックを減らし、代替素材に置き換わるように進めていく。新しい技術や製品が開発され、結果新たな産業・雇用が拡大し、サーキュラーエコノミーにつなげていくということです。全文はソース元で
まぁ何というか凄いな。。。
小泉氏が認識している通り、スレでは賛成意見はほぼ見つからない。
SNSでもほとんどの人が反対しているように思える。
メルカリが仮想通貨企業「メルコイン」を設立へ、交換業の登録目指す ｜ビットコイン受取やNFTサービスも視野 jp.cointelegraph.com/news/mercari-e…
— コインテレグラフ日本版（Cointelegraph Japan）(@JpCointelegraph)Fri Apr 02 07:42:39 +0000 2021
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