1: 稼げる名無しさん 2021/04/06(火) 11:24:00.64 ID:RHTJXc0N9.net
春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。このような状況に対して、「日本経済の回復が遅いのは、経済活動より感染封じ込めを重視しているからだ」とコロナを言い訳にする人たちもいるが、実はコロナのはるか以前から、日本のGDP成長率は先進国の中でダントツに低かった。要するに、もともとパッとしていなかったところ、周りの国々がコロナ危機の中でもたくましく成長をしてしまったものだから、パッとしなさ具合がさらに際立ち、結果、諸外国から完全に置いてけぼりをくらってしまったような形なのだ。なんてことを指摘すると、「日本の強さはGDPだけでは測れない！」「日本だけがこんな低いのはおかしい、IMFの推計が間違っているのだ！」などと現実逃避をしたくなる方もいらっしゃるだろう。筆者もそのお気持ちは痛いほど分かるし、心情的にはこんなデータはまったく納得がいっていない。というか、怒りさえ感じる。日本人はこの1年間、みんなで手を取り合って日常を取り戻すために必死で頑張ってきた。にもかかわらず、よその国よりも経済回復していないなんて、なぜこんな理不尽な話が許されるのかと強い憤りを感じるのだ。（中略）3月に米マイクロソフトが発表した「Work Trend Index」によれば、コロナ禍で疲れを感じている社員がグローバルでは39％、アジア全体では36％のところ、なんと日本では48％と突出して高くなっている。ストレスについても同様で日本の社員は45％で、グローバルの42％、アジアの39％を上回っている。こんなにも、よその国よりもストレスを抱えて疲弊するほど頑張っていたのだから、ある程度はその努力が報われていてもおかしくはない。しかし、現実はケタ違いに感染者があふれ、ロックダウンで失業者があふれていたような国よりも経済は冷え込んでいる。神も仏もないのか、と嘆きたくなるシビアな結果だ。では、なぜこうなってしまうのか。頑張りが足りなかった、サボって足を引っ張るような連中がいた、などいろいろなご意見はあろうが、筆者はシンプルに日本社会のシステムが、ブラック企業のそれと根本的なところで同じだからではないか、と考えている。お勤めした経験のある方ならばよく分かると思うが、ブラック企業というのは社員がどんなに不眠不休で働いても、気合と根性で仕事を取り続けても、会社の成長に結び付かない。瞬間風速的に売り上げは立つが、人力に100％依存したビジネスモデルなのでどこかで必ず限界に達する。競合にあっさり敗れるか、労務問題やパワハラ問題などで火を吹く。つまり、「個人が命をすり減らしながら頑張っても、結果が伴わないシステム」なのだ。そして実はこれはブラック企業だけに限った話ではない。日本の善良な労働者の多くは、そういう意識がないだろうが、日本経済は「個人の労働力」に徹底的に依存して、それを骨までしゃぶるシステムで成り立っているわりに、命をすり減らすほど頑張った個人への見返りが異常に少ない。その証左が、今や日本名物ともなった「低賃金重労働」だ。■「実質的失業者」問題日本人労働者の賃金が先進国の中で際立って低いことは、さまざまな客観的なデータが示す事実であり、最近ではいよいよ韓国にまで抜かれてしまったと話題になった。しかも、責任感からタダで働く、いわゆるサービス残業がまん延しているようにハードな働きぶりで知られている。有給取得率も低いし、精神的にもかなり追い込まれる。NHKも参加している国際比較調査グループ（ISSP）によれば、日本のパワハラ比率は25.3％と世界37カ国中第4位であり、主要先進国の中で際立って高い。（全文はソースにて）
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
消費税増税でリーマンショック以上の景気悪化をし、さらにコロナが追い風となったからでは？
本日発表の消費支出も予想を上回る大幅悪化だお。
本日発表の消費支出も予想を上回る大幅悪化だお。
政治のせいだけにするつもりはないが、税金・社会保障費で個人消費が増えず、また労働時間は米国より短くなっているしな。
中抜き問題や責任逃れ、効果のない不必要な負担増政策等々も直して行かないと今後よくなる予感がしない。