週明けのニューヨーク株式市場は、アメリカ経済の回復が速まっているとの見方から幅広い銘柄に買い注文が出て値上がりし、

ダウ平均株価は史上最高値を更新しました。

5日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて373ドル98セント高い、3万3527ドル19セントでした。

ニューヨーク市場は先週金曜日が休みだったため、3連休明けの取り引きとなりましたが、

幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は3月29日につけた終値を上回って史上最高値を更新しました。

先週発表されたアメリカの3月の雇用統計で雇用者数の伸びが市場の予想を大きく上回り、

アメリカ経済の回復スピードが加速しているとの見方が広がりました。

また株価の重しとなっていた長期金利の上昇も抑えられているとして、IT関連銘柄も大きく値上がりしています。

市場関係者は「これまで回復が遅れてきた雇用の改善が進んでいるとの期待が膨らみ、

サービス、観光、航空業などの業績回復が見込まれている。感染再拡大が依然リスクだが、

ワクチンの普及と追加の経済対策が追い風になっている」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958411000.html

ダウ平均株価、景気回復加速で史上最高値更新

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4239442.html

　日経平均も上昇、株買い、リスクオン相場だお。

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がんばって貯金をしても、金利が低くてなかなか増えない今、本当に預貯金だけで生活を守れるのでしょうか？
「物価が上がり続けているうえにコロナ不況で、経済はかなりよくない状況。

今後はお金の価値がどんどん低くなる可能性があります」と節約アドバイザーの丸山晴美さんは分析します。
今後や老後の生活を守るためにやるべきこととは？　　

なお、今回ご紹介する情報はすべて2021年1月時点の取材情報を基にしています。

みなさまこんにちは。節約アドバイザーの丸山晴美です。
お金にはトレンドがあって、その情報をキャッチできるか否かで、得する人と損する人に分かれます。でも経済に関するお金の情報は、ちょっとむずかしいですよね。私はみなさまに“お金の旬の情報”を“わかりやすく”お届けしていきたいと思います。今回のテーマは「預貯金が危ない」！

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8381ae5f9e624188187703d8326a6199d634213c?page=1

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　菅義偉首相（自民党総裁）が子どもに関する諸施策の司令塔となる「子ども庁」創設を検討するよう指示したことを受け、同党は総裁直属の機関を近く設置し、具体化に向けた議論をスタートさせる。秋までにある衆院選の目玉公約に位置付けたい考えだ。

　首相は５日の参院決算委員会で、子ども庁創設について「子どものために何が必要かという視点に立ち、組織の在り方をもう一度抜本的に考えていく」と改めて強い意欲を示した。

　首相が前のめりなのは、持論の「縦割り行政打破」の観点からも「衆院選のアピール材料になる」（ベテラン議員）との計算があるからだ。周到に準備しており、３月２１日の党大会で「何としても進めたいのが未来を担う子どもたちのための政策だ」と表明。今月１日に自民党有志議員から新組織創設の提言を受けると、その日のうちに二階俊博幹事長と会い、総裁直属機関の設置を決めた。

　実際、現在の子ども行政は幼児教育が文部科学省、ベビーシッターが内閣府、障害児支援が厚生労働省などと所管が複雑に分かれ、統一性を欠きやすいとの指摘が多い。

　有志議員の提言は、子ども庁に医療、保健、福祉、教育を包括的に担わせ、専任の閣僚を置いて強い権限と総合調整機能を与える内容。今後の検討では、長年の懸案である幼稚園や保育園、認定こども園の一元化も焦点となる。

　新組織への権限委譲には各府省庁や関係議員の抵抗も予想されるため、直属機関のトップには二階氏が就任。党役員がそろってメンバーに加わり、事務総長には二階派の福井照・元沖縄担当相を起用する。政府側でも加藤勝信官房長官を中心にチームをつくり、連携して議論を進める方針だ。

　ただ、９月にデジタル庁新設を控え、政府内からは「行政改革を掲げながら新組織を次々設けるのは矛盾する」（関係者）と疑問の声も漏れる。立憲民主党の江田憲司代表代行は５日の記者会見で、「選挙利用の臭いがぷんぷんする。本気度があるとは思えない」と批判した。

時事通信　2021年04月06日07時19分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040500832&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　まぁ記事にある通り。
＞子ども庁に医療、保健、福祉、教育を包括的に担わせ、専任の閣僚を置いて強い権限と総合調整機能を与える
　ただ本当に費用対効果でプラスなのかは微妙かな。
　目玉公約にして評価が上がるかどうかも悩ましい。

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ゲーム内のアイテムを有料で購入するルートボックス(ガチャ)に関する最新の調査が行われ、ガチャを回す際の心理的状態はギャンブルを行っている際と同じであるという結果が出ています。

ゲームの中に存在するルートボックスは海外の一部の国では違法とされており、イギリスの国民保健サービスでメンタルヘルス部門の局長を務めるクレア・マードック氏が、「子どもをギャンブル依存症に陥らせる懸念がある」「ルートボックスの販売は制限すべき」と警告しています。

同研究を行ったグループは、「ルートボックスは構造的および心理的にギャンブルに似ている」と指摘しています。

子どもたちの40％近くがゲームのルートボックスを使用しているものの、ルートボックスによる総売上(7億ポンド：約1000億円)の半分は、わずか5％のルートボックスユーザーにより生み出されているそうです。そして、ルートボックスの総売上の半分を生み出しているユーザーのうち、約3分の1がギャンブル依存症に罹っていると研究チームは指摘しています。

今回の研究はギャンブル慈善団体のGambleAwareが委託したもので、イギリスにおけるルートボックス規制の強化を後押しする結果となっています。GambleAwareのゾエ・オズモンドCEOは、「ギャンブルが今や子どもや若者の日常生活の一部になっていることへの懸念が高まっています」と語りました。なお、ビデオゲーム業界団体・Ukieの広報担当者は、「ルートボックスの確率の開示は、すでに主要なゲームプラットフォームに導入されています。2020年には、新しい有料ランダムアイテム記述子がPEGIに追加され、プレイヤーにその存在を通知しています。すべての主要なゲーム端末および主要なゲームの設定で、プレイヤーはすべての支出情報を確認したり制限したりすることが可能です」と語り、ルートボックスに対する制限が徐々に導入されつつあると主張しています。

(全文はWebで)

https://news.livedoor.com/article/detail/19973166/

　今更では？

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※注) チャート・レート他数値は全て2021/04/06 08:10現在取得した値です

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