2021年04月16日09時34分取得：
アストラゼネカ社ワクチン 使用中止の会見中に担当者が倒れる https://t.co/vVh28BGko6 #tbs #tbs_news #japan #news
ちょ・・・。
え、大丈夫なのかお？
コロナによる返済減免制度 ローン減額合意が成立 全国初＊ソース元にニュース画像あり＊※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を新型コロナウイルスの影響で収入が減り、ローンが払えなくなった人の返済を免除したり減額したりする制度を仙台市の元飲食店経営者が利用し、金融機関との合意が成立したことが分かりました。支援した弁護士会によりますと、全国で初めてだということです。この制度は、新型コロナウイルスの影響で返済が難しくなったローンについて、金融機関との合意のもとで返済の免除や減額を行うもので、自己破産とは違って、債務を整理しても「ブラックリスト」に載ることがないほか、一定の金額を手元に残すことができます。仙台弁護士会は１５日に記者会見を開き、この制度を利用して、ローンの大幅な減額について、全国で初めてとなる金融機関との合意が成立したと発表しました。成立したのは、仙台市で飲食店を営んでいた５０代の男性で、客数が減ったために、ことし１月に閉店し、別の仕事をしていた妻も職を失っていたということです。弁護士が無償で支援に入り、金融機関と協議した結果、残っていたおよそ７５０万円のローンのうち７３０万円を減額し、２０万円にすることで合意したということです。仙台弁護士会によりますと、県内ではほかに４３件の申し込みがあり、それぞれ弁護士が無償で支援しているということです。担当した霜越優弁護士は会見で、「コロナ禍の中、自分の努力でどうにもならない時のために、この制度がある。なるべく気軽に相談して制度を使ってほしい」と話していました。04/15 17:58
流石に資産がある程度以上残っていたらダメだろ。
しかし７３０万円の減額は凄いな。
中国新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国と欧米諸国が対立する中、カゴメが新疆産トマトペーストの製品への使用を中止するとのニュースに中国のネットユーザーが反応を示した。中国メディア・観察者網は14日、「一部アパレルブランドの新疆綿ボイコットに続き、日本のケチャップ大手が新疆トマトの輸入停止を発表」と題する記事を掲載した。記事は「米国の前政権は事実無根の『強制労働』を口実に新疆の綿製品やトマト加工品の輸入を禁止した」と前置きし、海外の一部アパレルブランドによる新疆綿のボイコットに言及した上で「今また海外の食品企業が新疆トマトのボイコットを始めた」と指摘。日本メディアの報道を引用する形で「カゴメはすでに輸入を停止している」と述べ、品質やコストなどの他、人権問題が考慮されたとの情報を伝えた。また、すでに輸入済みのものは年内に使い終わると説明した他、米前政権による輸入禁止に中国外交部が「いわゆる『強制労働』問題は中国の発展を抑制することが目的の世紀のうそ」などと反論したことなどにも言及した。カゴメの措置に対して中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には「まかせて。私がもっと食べる」「私はケチャップがなくても困らないけど、トマトを食べずにはいられない」「ありがとう。われわれは食べ足りない状況だから」「日本の全食品の輸入を止めよう」「新疆トマトを応援する」という声の他、原発処理水の海洋放出に言及した批判コメントも寄せられている。（翻訳・編集/野谷）
・・・じゃあ僕はカゴメ製品を買おうかな。
トマトジュースもケチャップも美味しいので。
