マネックス証券でシステム不具合 「口座残高0円」など表示に異常マネックス証券のオンライン証券サービスで、4月16日午前ごろから証券口座の残高などが正常に表示されない不具合が発生している。原因は調査中で、復旧の見込みは立っていない。マネックス証券によれば、口座に預かり金があるにもかかわらず残高が0円と表示されたり、株式を買い付けできる額が0円と表示され、買い注文が行えなかったりするという。同社は取引などを急ぐ場合はコールセンターから連絡するよう呼び掛けている。
はいはい。
それにしてもまたとんでもない事になってるな。。。
（ＣＮＮ） 世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した南米チリ。明るい兆しが見え始めるはずだった同国で再び感染者数が急増し、厳格な規制が再導入されている。【画像】チリ中部の病院で新型コロナ患者の対応に当たる医療従事者チリの人口は１９００万人。政府はパンデミック（世界的大流行）が始まってからわずか数カ月で医薬品会社と合意を取り付け、今年初めの時点で、まだ周辺国で接種も始まらないうちから世界で筆頭級の接種率を達成した。英オックスフォード大学の統計によると、１４日現在、チリの人口１００人当たりのワクチン接種率は３８．９４人と、イスラエル（６１．５８人）、英国（４７．５１人）に続いて世界で３番目に多く、米国（３６．１３人）を上回る。ところが流行が収束する様子は見えない。先週は２日連続で、１日当たりの症例数が流行が始まって以来の最多を更新した。新規の症例数は８日が８１９５例、９日は９１７１例だった。今週に入って１日当たりの新規の症例数は減少に転じたが、１２月から始まった増加傾向は現在も続いている。米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、チリの症例数は累計で１１０万人に迫り、約２万５０００人が死亡した。ＣＮＮが取材した保健当局者や専門家、ジャーナリストは世界が学ぶべき教訓として、クリスマスの集まりや新年祝いのパーティーに始まり、全学校やショッピングセンターの再開を一貫して推し進めたこと、ワクチン接種が早いペースで進んだことによる安心感、同国で主に使われている中国シノバック製のワクチン効果が期待を下回ったことなどを挙げている。チリで２番目に人口が多いバルパライソ州の保険局長だったフランシスコ・アルバレス氏は、年末のホリデー期間に新型コロナ規制が緩和されたことが始まりだったと指摘する。「クリスマス前はみんなが家族全員でプレゼントの買い物に出かけ、ショッピングモールは混雑する。１月からは州を越えて休暇に出かけることが認められ、ウイルスが一緒に移動した」とアルバレス氏は説明する。チリの１月は夏の観光シーズンに当たる。自身もこの夏に感染して数週間入院したというアルバレス氏。同州のビーチは大勢の人でにぎわい、州当局が簡易検査場を設けても、「休暇中にわずらわされたくない」という理由で検査を受けてもらえなかったと振り返る。「みんなに２つの勘違いがあった。自分たちはワクチン接種に関して中南米の筆頭国なので、国内でも海外でもどこへでも旅行できると考えた。ウイルスに感染するリスクは多分なくなったと認識して対策を緩めた。それが最悪の事態を招いた」とアルバレス氏は述べ、症例数の多い欧州などの国へ旅行した国民が多かったことも、急増の一因になったとの見方を示した。大晦日のパーティーでは主に若者の集団感染が相次ぎ、首都サンティアゴでもそれまで比較的少なかった症例数が急増に転じた。当局は再び厳格な対策を強いられ、対面の授業が再開されていた学校はまた閉鎖されて、スーパーマーケットのような最低限必要な商店や事業所のみが営業継続を認められた。３月下旬からは全土で１３００万人を対象とするロックダウン（都市封鎖）が再び始まった。ただ、それほど厳格には徹底されておらず、首都では今も大勢の人が出歩いている。（略）
まあ有効性が５０％とも言われているしな。
その報告が事実なら、接種率は半分くらいで見たほうがよいのかと。
前回のビットコイン・バブルがはじける直前のこと。人気セレブのパリス・ヒルトンが独自の暗号資産（仮想通貨）を発行して話題を呼んだ頃、金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部であるマイケル・ノボグラッツは、ニューヨークで行われた仮想通貨関連のイベントで講演を行った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d8092f9b0f77f3f04109630fb4c6ee938bc8ac77
引用元:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1618473470/
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が2020年4月に決めた1人10万円の現金給付が消費行動をどう変えたのか、出費を自動で記帳する家計簿アプリを使った分析がまとまった。
高中所得層では大半が貯蓄に回ったとみられる一方、低所得層では他の所得層より消費への波及効果が1.5倍大きいことがわかった。同額の予算なら対象を絞った給付のほうがより効果的であることが実証的に示された。
マネーフォワードと早稲田大…
2021年4月15日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71004800U1A410C2EE8000/
