1: 稼げる名無しさん 2021/04/13(火) 18:47:56.51 ID:YqxTPwTw9.net
高齢化、人口減少…昨今、マンションを取り囲む状況は極めて厳しいものになっています。大阪経済法科大学経済学部教授の米山秀隆氏の書籍『限界マンション 次に来る空き家問題』（日本経済新聞出版社）より一部を抜粋・編集し、老朽マンションの現状を解説していきます。■老いていくマンションの現状ここでは、マンションストック※の現状についてみておこう。かつてマンションは全国で毎年20万戸のペースで新規供給が行われることもあったが、現在は8万～10万戸程度にまで減った。分譲マンションのストックは全国で665.5万戸（令和元年末時点）に達する。※中古や新築でも在庫で売りに出されているマンションのことマンションの居住人口は、1世帯当たりの平均人員2.33（2015年国税調査）をもとに算出すると1551万人に達する。665.5万戸のうち1981年6月以前に建設された旧耐震マンションは104万戸（全体の16％）、1971年4月以前に建築された旧・旧耐震のマンションが18万戸となっている。ちなみに、旧耐震基準とは、1968年に発生した十勝沖地震の被害発生を踏まえ、1971年の改正により、鉄筋コンクリート造の帯筋の基準を強化したものである。中地震（震度5程度）に耐え得る基準となっているが、大地震（震度6強～7程度）へは対応していない。新耐震基準とは、1978年の宮城県沖地震の被害発生を踏まえて1981年に策定されたもので、中地震に対して損傷しないことに加えて、大地震に対して倒壊しないことの確認を追加したものである。都市部においては特にマンション住まいの人は多い。マンションが最初に登場したのは1950年代半ばで、これ以来、共同住宅を区分所有して持つという形式が普及していった。しかし、今後マンションの老朽化は急速に進んでいき、築40年超のマンションは、2024年には140万戸（2014年の3.2倍）、2034年には277万戸に達する。この後についても増加の勢いは止まらない。一方、東京都について見ると、2013年末のマンションストック165万戸のうち、旧耐震は36万戸（全体の22％）、旧・旧耐震の割合は7万戸（全体の4％）となっている。東京都では、旧耐震、旧・旧耐震の割合が全国よりやや高くなっている。旧耐震のマンションが多く分布しているのは、区部では城西・城南地区、市町村部では多摩ニュータウンなど大規模団地を抱える多摩市や、八王子市、町田市が多くなっている。旧・旧耐震については、町田市や東久留米市が高い比率となっている。今後のストック老朽化については、築40年超のマンションは、2023年には12.6万戸（2013年の3.4倍）に達する。東京都では全国よりも老朽化のペースが速い。全国と同様、この後の増加の勢いも止まらない。マンションは時間の経過とともに、建物の老朽化に加えて、区分所有者の高齢化も進んでいく。いわゆるマンションが直面する2つの老いである。国土交通省「分譲マンションの現状と課題」（2013年）によれば、マンションで住んでいる人が60歳以上のみの割合は、1970年以前の建築では、52％、1971～1980年の建築では48％に達する。また、国土交通省「マンション総合調査」によれば、1980年度には世帯主が60歳代の割合は8％にすぎなかったが、2013年度には50％に達している。マンションの流動性が高く、住民の新陳代謝が進めば、高齢化の進展は食い止められるが、いったん購入したマンションは永住する場合が多く、区分所有者の高齢化が進展していくことは避けられない。■古い物件で進む「空室化」「賃貸化」…スラム化の危険マンションはまた、時間の経過とともに、空室化、賃貸化が進んでいく。総務省「住宅・土地統計調査」（2018年）によれば、マンションの空室率は古い物件ほど高く、1970年以前の完成では、20％超が23.8％に達する。一方、国土交通省「マンション総合調査」によれば、マンションの空室率は全体では2.4％に過ぎないが、1974年以前完成のマンションでは空室戸数が10％超の物件が増え、1969年以前になると空室戸数が15％超の物件が増えていく。いずれの統計でも、築40年を超えると、マンションの空室率が高まっていくことがわかる。今後、築40年超のマンションが増えていくことを指摘したが、これらのマンションは、その時には空室率も高くなっていることになる。（以下略、全文はソースにて）
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
こういうのを見るとマンションより一戸建てなのかなと思ったりするお。
