9割の企業、「コロナ収束後は原則全員出社」…働き方のニューノーマルは幻想か

コロナ収束後のテレワーク推奨企業は1割のみ

パーソル総合研究所の「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」によると、緊急事態宣言時とそうでない時期の企業のテレワーク方針に違いがあることがわかる。

「原則テレワーク／テレワーク推奨企業」（原則テレ）と社員に選択を委ねる「希望に応じてテレワーク可企業」（希望テレ）を調査している。緊急事態宣言発令時は原則テレ企業が43.6％、希望テレが27.5％の計71.1％と高い。しかし「緊急事態宣言は出ていないが、新型コロナウイルスの感染リスクがある時期」になると、原則テレ企業が23.5％、希望テレ企業が36.6％の計60.1％と下がってしまう。とくにテレワークを積極的に行っていると思われる原則テレ企業が20ポイント近くも減少している。

さらに「新型コロナウイルス収束後」はどうするのかも聞いている。驚くのは原則テレワーク／テレワーク推奨企業が11.9％と大幅に減少していることだ。また、社員の希望に応じてテレワークを認める企業が32.9％。社員の希望で認めるということは原則出社である。もちろんコロナ前よりも増えているとはいっても、推奨企業が1割強というのでは、日本企業の働き方が変わったとはとても言えないだろう。

https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/210127/mca2101271102008-s1.htm?&ampcf=1

続きを読む

元記事へ