オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。彼は退職後も日本経済の研究を続け、著書『日本企業の勝算』などで継続的に、日本を救う数々の提言を行ってきた。
アトキンソン氏の従来の研究の特徴の1つは、日本経済の問題点を「供給側」から明らかにしてきたことにある。そこで東洋経済オンラインでは、アトキンソン氏による「需要側」をも含めた総合的な分析を紹介していく。
今回は、デフレの究極的な原因は「企業の緊縮政策」にあることを解説する。
■「デフレ」は複数の要因が複雑に絡み合った現象
先日、オックスフォード大学時代に日本経済を教えていただいた恩師と、現在の日本経済の問題点について意見交換をしました。
先生は、今の日本経済のデフレは、(1)明らかに金融政策の問題ではない、(2)需要側だけの問題でもない、(3)供給側の問題だけでもない、(4)総合的に考えるべきである、と指摘されていました。
日本経済は、デフレであることを見ればわかるように、需給が崩れている状態にあることは事実です。ただ、需給が崩れている根本的な理由は一般に言われているような「個人消費の低迷」ではありません。結論を先に言うと、内需が足りていないのは「企業の投資需要が低下しているから」です。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e855cde00b1e2c52397de9231a047dcfee5f7c6e
前年度末から１０１兆９２３４億円増え、５年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う補
正予算や社会保障費の増加で国債の発行額が膨らんだ。国民１人あたり約９７０万円の借金を抱える計算になる。
世界保健機関（WHO）は10日の記者会見で、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加について（中略）中国が同意しない限り、台湾の参加は実現しないことを改めて言明した格好となった。中国は華春瑩外務省報道局長が10日の記者会見で、米国の動きに「強烈な不満と断固とした反対」を表明しており、実現は絶望視されている。
ＷＨＯは本当にどうなるのかな。
ちなみにテドロス事務局長は再選に意欲とのことだが各国から強烈な反発が出ている。
俺も流石に再選はないだろうと思っているが。
