日: 2021年5月17日

家賃　42000(京王線沿い+風呂トイレ一緒ボロアパート)
食費　35000
ガス水道電気　8000
回線代　0(楽天モバイルのテザリング)
携帯代　3278(楽天モバイル)
生活費　10000
交際費　5000
趣味　0

合計103000

　朝日新聞社は15、16日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は33%（前回4月は40%）に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%（同39%）で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%（同29%）にとどまり、「評価しない」は67%（同61%）に上った。

　菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。

　厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。

　また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」（5%）「ある程度」（42%）を合わせて47%。「あまり」（39%）「全く」（13%）を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。

首相のコロナ取り組む姿勢 「信頼できない」61%
　菅義偉首相の新型コロナに取り組む姿勢についても聞いた。「信頼できない」が61%で、「信頼できる」は27%。自民支持層でも41%が「信頼できない」と答えた。

　現在の緊急事態宣言が、感染拡大の防止に効果が「ある」と思う人は、「大いに」（3%）「ある程度」（38%）を合わせて41%にとどまった。効果は「ない」が「あまり」（49%）「全く」（10%）を合わせて59%だった。東京都民に限ると、効果が「ある」36%に対し、「ない」は64%に上った。

【特集】いま政治と選挙は　朝日新聞全国世論調査
憲法改正の旗を振った安倍晋三氏が退陣し、菅義偉首相が後を継ぎました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、今年10月までに衆院選が行われます。朝日新聞社世論調査部が全国の有権者に尋ね、識者2人と担当記者が読み解きました。

　宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された。この対策を「評価する」は54%、「評価しない」36%だった。この評価も東京に限ると、「評価する」は47%、「評価しない」49%に割れた。

　コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。

　自民党の政党支持率も30%（4月は35%）に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民は4月40%→5月35%に下がり、立憲は14%→17%になった。

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　調査方法　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1135世帯から608人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2056件のうち919人（同45%）、計1527人の有効回答を得た。