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午前10時から始まる「税務調査」よく聞かれる18の質問

5/25(火) 10:01配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/46a4e1e2932768ac75fee9661e7f397758e5bcd6?page=2

税務調査では次のようなことを尋ねられます。

(1)被相続人が相続財産をどのように気づいたか

(2)被相続人の出身地や職業、結婚の時期、趣味、月々の生活費

(3)被相続人の日記の有無

(4)被相続人の印鑑を見せてほしい

(5)被相続人や相続人は貸金庫を持っているか

(6)相続人と税理士との関係

(7)被相続人や相続人が取引のある金融機関と支店名

(8)相続税を納税した金融機関はどこか

(9)相続人の出身大学や職業、住まい

(10)相続人の家の購入金額や売却金額

(11)相続人の家族の年齢や学校名、職業

(12)被相続人の配偶者の財産状況

(13)被相続人の死亡直前の財産管理は誰が行なっていたか

(14)被相続人が亡くなった時の状況

(15)被相続人の介護や入院にかかった費用

(16)相続開始直前で下した現金の具材的な使い道

(17)相続人の投資状況

(18)生前に贈与を受けたことがあるか

これらの質問の意図や目的としては、以下のようなことの確認といったことが考えられます。

・相続財産として申告していない金融機関がないかどうか

・実質的には個人が資金の拠出元となっている名義預金がないかどうか

・家の購入や孫の進学、結婚などに際し資金の援助がないかどうか

・相続財産として申告していない手元現金がないかどうか

・相続人に仮装隠蔽の意図があるかどうか

答えをわかっていて質問するケースも多くあり、その理由は相続人の仮装隠蔽の意思を確認することにあります。相続人が仮装隠蔽していたかどうかによってペナルティーの率が変わるためです。

また税務調査当日、「個人の通帳や現金、印鑑の保管場所を見せてください」と求められることもあります。

このような場合、協力的な姿勢を示すことは大事ですが、プライベートなものも保管していますので、「必要なものをここに持ってきます」と対応することもできます。ただし「何か隠しているのではないか」という心情を持たれることもあるため、特段の事情がなければ協力すると良いでしょう。

税務調査終了後、財産の漏れや評価の誤りなどがあった場合には修正申告を行います。またその場合にはペナルティが発生します。ペナルティーには、延滞税に加え、過少申告加算税10％、無申告加算税10％、重加算税30％、のうちのどれかがかかります。

税務署の指摘に納得できない場合、異議申し立てを行うことができ、その結果にも納得できない場合には国税不服審判所への不服申し立てをすることができます。

相続税の税務調査で聞かれやすい18の質問と対処法!

　といっても帳簿も口座情報も全部出しているし領収書はノートに貼ってある限りだし。
　パソコンを持っていかれたら（流石に持ってはいかれないと思うけれど）仕事にならないので新品を１台持っておきたいなーくらいだお。

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総務省は18日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、2025年度までの5年間の事業構想を公表した。毎年度5000カ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促す。デジタル庁の9月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにする。

（続きは記事本文で）

2021年5月18日 14:26

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CNA0X10C21A5000000/

　まぁまぁ。
　ただ一個前の記事からもわかるようにＩＴへの認識は少しずつ変えていかないとかな。
　このままだとデジタル庁が作られても何も変わらないと思う。
関連記事：【朗報】政府、五輪用の大規模情報システムの開発をするために、英語堪能な高度IT人材（PM・PL）の募集を今から開始　月給34万
　実際十数年以上こんな状況が続いているしな。

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