日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院財政金融委員会で、株式市場で影響を強めている高速取引業者の問題点をただしました。

高速取引業者は専用設備を持ち、アルゴリズム取引（コンピュータープログラムによる自動売買）で１秒間に千回以上の高頻度で売買する金融業者です。

大門氏は、証券会社が若者の取り込みに力を入れ、スマホを使った若者の株投資が急増していると指摘。「素人の投資家がプロ集団に食い物にされていないか。懸念がある」と質問しました。金融庁の古澤知之企画市場局長は「取引がしやすくなる恩恵がある一方、市場の安定性・効率性、投資家間の公平性という点で懸念がある」と答えました。

大門議員は、ＳＢＩ証券が顧客の株式売買注文の情報を高速取引業者向けに開示したため、顧客が先回りされ
た事例（２０１９年１０月）を紹介。「利益をかすめ取られた」という個人投資家の声を紹介して追及しました。古澤局長は「現在進めている金融審議会の専門家の意見も踏まえて対応したい」と答弁。麻生太郎金融担当相も「さらに技術が進むと恐ろしい。実態を把握して対応したい」と述べました。

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