2021年06月11日12時00分

https://www.j-cast.com/tv/2021/06/11413619.html?p=all

きのう10日（2021年6月）、東京では新たに439人の新型コロナウイルス感染が確認されたが、そのうち7人がインド型の変異ウイルスに感染していた。

このうち3人は、先に感染していた男性の家族で、男性の30代の妻と10歳未満の子供2人だった。

海外渡航歴はないという。

MCの夏目三久は「東京都の研究機関の検査では新規感染者の中でインド型が占める割合が、過去最多の31％になりました」とコメント。

先週は1.5％だったインド株の割合が、今週は約21倍の31.6％。

英国株の1.5倍の感染力があり、専門家によると今後置き換えられていく可能性が高いと危機感を表している。

東京iCDC（感染症対策センター）の賀来満夫座長は「海外リンクがない事例も増加していることから今後の急速な拡大により強い警戒が必要と考える」という。

（つづく）

　こっわ・・・。
　頻繁にあるケースではないようだけれど、感染しないように注意しないとだお。

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※注) チャート・レート他数値は全て2021/06/12 01:10現在取得した値です

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中国 制裁受けた場合に報復するための「反外国制裁法」成立

中国で、外国から制裁を受けた場合に報復するための法律が可決、成立しました。

新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられます。

外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。

中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。

2021/6/11

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079271000.html

　いつ報復があるかわからないしなぁ。。。
　中国は抑止力として成立させたのだと思うけれど果たしてどうなることやら。

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政府が発表した東京五輪期間中のテレワーク徹底方針に非難ごうごうだ。

　総務省は１１日、東京五輪・パラリンピック期間中の４９日間に民間企業に対してテレワークの集中的な実施を求める方針を発表した。

　武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ２０２１〟を行う」と高らかに宣言し、企業など３０００団体の参加を目指すことになった。

　しかし、新型コロナ禍で国民の反対を押し切って世界最大規模のスポーツイベントを強行するにもかかわらず、国民に対しては我慢を強いる政策にさっそく猛批判の声が上がった。

　ネット上では「オリンピックのためにテレワークしているように聞こえます。国民は怒りしかわかない」「単に民業圧迫で、迷惑なイベントでしかない」と五輪のためなら〝犠牲〟をいとわない政府の姿勢に、続々と激しく反発する声が上がった。

　さらには「むしろ五輪をテレワークにしろ」と感染が深刻化している時期に世界中から人が集まるイベントは適切ではないという声も出ている。

6/11(金) 20:07 東京スポーツ

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee1a7217d04192f66913556e5cbd3a8ff7cb9285

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku

もしかして出勤させた企業は干されちゃうんですか？

　さぁ・・・。
　まぁ平井氏がNECに言った件も大荒れになっているな。
　東京五輪絡みは次から次へと材料が出すぎだな。

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