政府の最低賃金引き上げ方針にコロナ禍の中小企業「今かよ」

政府が９日示した「骨太の方針」原案に最低賃金を全国平均で早期に１千円へ引き上げることが盛り込まれ、中小企業から悲鳴と怨嗟(えんさ)の声が上がっている。政府の狙いは賃上げによる消費喚起と経済回復だが、新型コロナウイルス感染拡大で中小企業は経営が苦しく、人件費の膨張が打撃となるからだ。ある経済団体の関係者は「まずはワクチン接種でコロナ禍を収束させ、経済活動を正常にすることが先決だ」と憤りを隠さない。

赤字に追い打ち

「緊急事態宣言でお酒が提供できず、売り上げはコロナ禍前の２割に落ち込んでいる。そのなかでの賃上げは本当に苦しい」。関西中心に和食店を展開する中小企業の幹部は、政府の方針に苦渋の色を浮かべた。

結婚式や宴会用に花を販売する企業の関係者も「結婚式は規模が縮小され、宴会も大半が延期かキャンセル。大赤字の状態に追い打ちをかけるのか」と政府を批判する。

個人経営に近い零細企業はさらに苦しい。従業員数が５人の奈良県の建築資材会社経営者は「社長の給料を切り詰めて従業員の給与を払っている。会社が存続するかも分からない状況で、さらに努力しろとは納得できない」と吐き捨てた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f364712a7459fe7b93d03d24b37af0bca9676f74

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