接種を証明「ワクチンパスポート」7月めどに導入で調整 政府

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20210617/1000065850.html

※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、

政府は、来月をメドに市区町村が紙の書面で発行する形式により導入する方向で調整を進めています。

ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合で導入の検討が進んでいて、

日本でも経済界などから海外に渡航する人を対象に早期に導入すべきだという声が上がっています。

これについて政府は、来月中旬から下旬をメドに導入する方向で調整を進めていて、

これまでに制度の内容を固めました。

それによりますと、ワクチンパスポートは、当面、海外への渡航に必要な

パスポート＝旅券を持っている人を対象に、ワクチン接種の実務を担う市区町村が

接種の記録を基に紙の書面で発行するとしています。

そして、書面には氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などを記載するとしています。

政府は、ワクチンパスポートの利便性を高めるため、デジタルでの申請や発行も検討することにしています。

06/17 07:21

　ワクチンパスポートかぁ・・・。
　まぁ接種が強制になる懸念点もあるけれど、打った人にとっては便利なものになるかも？

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※注) チャート・レート他数値は全て2021/06/17 09:20現在取得した値です

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2021年06月17日08時40分取得：

やる夫今日のポイント：
ＦＯＭＣ議事要旨、パウエルＦＲＢ議長の発言によりドル買いの動き続く
テーパリングの思惑により株価指数は下落
→利上げ想定時期が前倒しに
イエレン米財務長官は米国経済は急速に回復中と強調
ＥＣＢは銀行資本規制の緩和措置を９か月延長
米露会談進行中
０７時４５分　NZ)１－３月期ＧＤＰ
１０時３０分　豪）５月新規雇用者数、５月失業率
１６時３０分　瑞）スイス国立銀行３ヶ月物銀行間取引金利誘導目標中心値
１８時００分　欧）５月消費者物価指数
２１時３０分　米）新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数
２１時３０分　米）６月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
２３時００分　米）５月景気先行指標総合指数
未定　日）日銀金融政策決定会合（１日目）

　おはようございますお。

　１６日はＦＯＭＣ議事要旨、終了後政策金利発表、パウエルＦＲＢ議長の定例記者会見等が行われ、その結果利上げ時期が前倒しになる思惑が浮上。
　ドル買い、株価指数の下落などが起こったお。
　今日も引き続きこの傾向が続くのではと思われるお。
　発表内容詳細に関しては以下の記事の通りだお。
関連記事：【相場】ＦＯＭＣ議事要旨発表　ドル円は大きく円安に　株価急落　ＦＲＢは成長やインフレ見通し大幅引き上げ

　ワクチンの普及、積極的な財政政策、金融緩和により世界の経済は少しずつ回復に向かいつつあるものの、新型コロナウイルスが広がる前の世界に戻れるかどうかは微妙だお。
　現在もワクチン普及国での新型コロナウイルス感染者数が微増傾向。
　今後効果的な治療薬かワクチンが必要になってくるのかなと思われるお。
参考ソース：https://www.worldometers.info/coronavirus/

　米露会談が進行中だお。
　人権問題では対立が続いており、どうなるか気になるなといったところ。
参考ソース：米ロ首脳会談、関係改善に明確な展望とバイデン氏－人権問題では対立

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国民生活センターが、若者における情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルが増えていると警告している。

情報商材の相談件数は2019年は7452件、2020年は6556件だが、10～20代の割合は35%から46%に急増。同様に暗号資産の相談件数についても、2019年は2800件、2020年は2894件だが、10～20代の割合は23％から25%と増加傾向にある。

今回はその中でも、暗号資産の若者におけるトラブル実態に注目していきたい。

高校生や大学生に広がる仮想通貨の投資話
「将来が心配だから、Twitterで知り合った人に勧められて50万円のローンを組んで暗号資産の投資契約をした。絶対に儲かると聞いていたのに、説明と違って配当がなくて、これでは元も取れない。ローンは残っているし、一体どうしたらいいのか」と、ある女子大生は青ざめる。このような話は珍しいことではない。

「『先輩の○○さんに預けたら間違いなく儲かる。やらなきゃ損』と聞いた。仮想通貨で儲かっている人の話を聞いたことがあるし、絶対に儲かるならやらなければと思った」と、ある高校生は友人に貯金していた数万円を渡してしまったという。実際は、資金決済法によって規制されており、仮想通貨交換事業は、金融庁・財務局へ登録した事業者22社しか行うことができない。そもそも登録事業者かどうか確認すべきなのだ。

2019年4月、青山大阪大学は公式サイトで「『ビットコインによる配当』名目での勧誘行為について」という文章を掲載した。「本学内並びに学外において、『ビットコインによる配当』名目で勧誘が行われ、金銭トラブルや詐欺被害に巻き込まれかねない事案が発生」「勧誘自体も大学生の本分とかけ離れた行為であるため不適切な行為」と警告されている。

沖縄県でも2020年1月、「県内の高校で仮想通貨（暗号資産）の投資話が広がっています。注意！」という警告が県庁公式サイトに掲載された。

https://japan.cnet.com/article/35172043/

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引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623879116/

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